平成１８年 ３月 定例会（第２回） ３月９日１．出席議員 （２５名） １番 荻田信孝 ２番 中村千惠子 ３番 大島大東 ４番 島﨑昭三 ５番 中平ますみ ６番 山口 修 ７番 向山孝史 ８番 北原日出海 ９番 花井敏博 １０番 夏目 豊 １１番 尾之内 勝 １２番 中村祐次 １３番 土師静男 １５番 小坂 昇 １６番 山本猛久 １７番 鰐部正彦 １８番 菅原 務 １９番 近藤久義 ２０番 森田千歳 ２１番 竹内司郎 ２２番 米原洋太郎 ２３番 松井卓朗 ２４番 神田春男 ２５番 森田 一 ２６番 早川茂典２．欠席議員 （０名）３．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 功 助役 早川豊彦 教育長 戸谷 肇 病院長 前田光信
総務部長 太田十吉 企画部長 渡辺正敏
市民福祉部長 門井興藏
環境経済部長 山本道男
環境経済部担当部長 舟橋正行 建設部長 浅井哲生 水道部長 木原秀清
看護専門学校長 東出香二
病院事務局長 早川廣泰 消防長 福田和昭 教育部長 天草雅治
総務課長 竹内敏男
市民活動推進課長 竹内洋吉４．本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 栗本清光 議事課長 大澤彩二 早川修一 高井英男 宝 治男 永井智仁５．
議事日程日程議案番号件名１ 代表質問について６．会議に付した事件 議事日程に同じである。 （３月９日午前９時３０分 開議）
○議長（森田千歳） 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、25名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第２回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） 日程第１、代表質問について。 １３番 明和会 土師静男君から順次質問を許します。 （１３番 土師静男君 登壇）
◆１３番（土師静男） 皆様、おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、明和会を代表して質問をさせていただきます。 加藤市長におかれましては昨年９月に行われた選挙で見事再選を果たされました。これは加藤市長が就任以来４年間、健全財政を堅持する中、行政改革を推進し、「みんなで創るあすのちた－夢がふくらむ
緑園都市－」実現のため、一つ一つ地道に市政運営をされた成果だと思います。18年度は２期目に向けて出発の年でもありますし、これからの４年間は加藤カラーを表面に出して、市政運営をしていただくのが私たちの願いでもあります。 18年度の施政方針は、「誇りを持って、住みたくなる
まちづくり」、「市民が主役、市民が輝く知多市」を掲げ、安心・安全な
まちづくりに力を注がれ、市政運営されることは、明和会としても高く評価いたします。 私も市民が期待する安心・安全な
まちづくりに重きを置き、通告をさせていただきましたので、各
常任委員会別に質問をさせていただきます。 １番目は、市長の政治姿勢及び税収について伺います。 １点目、市長はかねてから20年、30年先を見据えた
まちづくりを考えた場合、市町の合併問題は避けて通れない問題であるとの認識を持って市政の舵取りをされてきました。本年２月16日開催の第16回
知多北部任意合併協議会では、
法定合併協議会に移行することに確認・承認がとられ、平成16年１月９日から任意で協議を進められた合併問題に１つの区切りがつけられ、微妙なところもありますが、
法定合併協議会への移行が図られようとしています。 そこで、市町合併問題に関し、今後市長の考えについて伺います。 ２点目は、「誇りを持って、住みたくなる
まちづくり」についてであります。 １つ目は施政方針の中で、市長は「誇りを持って、住みたくなる
まちづくり」をうたっておられますが、市民がどのような誇りを持つことを期待しているのか、２つ目は市長自身何を誇りとしているのか、その考えについて伺います。 ３点目は、県による
個人市県民税に係る徴収及び滞納処分の実施についてであります。 国の
三位一体改革による全体の影響額として、平成17年度までの改革による縮減額との累計で1,200万円の財政負担になると見込んでおりますが、近年の収納率の低下も看過できないものと思われます。18年度愛知県は、
個人市県民税に係る徴収及び滞納処分の実施を県下９市町村で実施することになり、知多市も参加するようであります。市の未納対策への強い意思のあらわれと理解いたします。そこで、その内容について伺います。 ２番目は、
総務委員会所管について伺います。
中部国際空港セントレアの開港や、愛知万博の成功は地域における国際化をより一層進展させております。愛知万博で
フレンドシップ国となった
カタール国との友好交流は、青少年の国際理解を深めていくためにも大切なことであります。また、最近本市においてもまちなかで外国人を見かける機会が多くなりました。 そこで、本市は多文化共生の視点から、外国人の意見も取り入れながら、外国人も安全で住みやすい
まちづくりに努めていく必要があると思いますので、１点目、国際化・多文化共生についての１つ目、
カタール国との友好交流について、２つ目、国際化への対応と
国際ネットワーク事業の考えについて伺います。 ２点目は、市民協働と安心・安全な
まちづくりの推進についてであります。 昨年４月に施行された、知多市
市民活動推進条例の前文の冒頭には、私たち市民の願いは安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会を築くことであると述べており、条文の中では市民協働が
まちづくりの基本であり、市の役割として活動を推進するための環境整備に努めるとしております。また、安心・安全な
まちづくりは、知多市の
まちづくりの基盤をなすものであり、知多市交通安全及び地域安全の推進に関する条例は、平成15年４月から施行され、安心・安全な
まちづくり事業に積極的に取り組んでおられます。市長もあらゆる機会をとらえ、安心・安全な
まちづくりについて訴えられ、安心・安全な
まちづくりは、行政ばかりでなく、警察・学校・地域・家庭など市民参加のもと一体となって取り組んでいかなければなりません。 そこで、次の３点について伺います。 １つ目、
市民活動推進施設の整備内容について、２つ目、
市民協働事業への取り組みについて、３つ目、安全な
まちづくりの推進について伺います。 ３点目は防災対策についてです。 地震災害に対する備えは大変重要であり、行政としても各種対策をとられてきましたが、
総合防災訓練や
コミュニティにおける防災訓練に加え、避難所における生活体験も貴重な体験になると思いますので、その内容について伺います。 また、大規模災害が発生した場合、市だけでは十分な対応はできないものであり、広域での対応は必要です。これまで知多市は泉大津市との協定を締結しておりますが、私は不十分だと思っております。 そこで今回、
全国梅サミットが縁で災害時
相互応援協定が締結されましたので、１つ目、
避難所生活体験事業について、２つ目、災害時
相互応援協定について伺います。 ４点目は、
研修センター南浜荘についてです。同
研修センターは、平成13年度から宿泊を休止してきましたが、19年度の再開に向け施設の改修が予定されており、市民から大きな期待が寄せられているところです。また、今年度から公共施設の管理面において民間活力の導入と
サービス向上を目指し、
指定管理者制度が導入され、センターについても
施設管理協会を指定しております。 そこで、
研修センター南浜荘の改修内容と
指定管理者の考え方について伺います。 ３番目は、
市民福祉委員会所管について伺います。 １点目は、
障害者自立支援法の施行についてです。障害者がその能力に応じ、自立した生活を営むことができるように必要な支援を行う制度として、
障害者自立支援法が制定されました。介護保険と同様に利用者に１割負担が導入されますが、障害の種類にかかわらず共通の制度により制度の安定的な運用を目指し、様々な支援制度が図られています。しかしながら、本法律の成立から施行まで期間も短く、省令等の公布も遅れぎみと伺っており、関係者、とりわけ障害者の方々も不安が多いのではないでしょうか。支援制度がスタートして３年を経た今、新たな制度施行でもありますので、関係者の理解のもとスムーズな制度施行を望むところです。 そこで、１つ目は、制度の概要について、２つ目は、制度施行に向けた関係者等への対応と今後のスケジュールについて伺います。 ２点目は、保育園の
待機児童対策についてです。 昨年のこの時期には保育園への入所にかかわる苦情等があったようですが、今年はそのような状況にないことは、入所枠の拡大等一定の配慮がなされたものと評価するところです。しかしながら、一部には希望園に入所できなかった児童もあると聞いておりますので、１つ目は、18年度の入所者募集の結果と待機児童の現況について、２つ目は、今後の対応について伺います。 ３点目は、
病院機能評価についてであります。 昨年11月に
病院機能評価を受審され、見事１回で認定されましたことは、知多半島の公立病院では初めてと聞いております。審査を受けるまでに、医療の質と
医療サービスの向上を図る目的で、１年６か月にわたり院長を中心に職員が一丸となって取り組んだ結果だと思います。大変御苦労さまでした。高く評価いたしております。ただ、審査では駆け込みででき上がったものや、現場の運用と多少食い違っている部分も見受けられたやに聞いております。病院長の言葉をかりれば、これまで当たり前と思ってきた行為について考え直すよい機会になったと言われておりますので、このことも踏まえ、１つ目は、
病院機能評価を受けられた病院長の感想について、２つ目は、今後医療の質と
サービス向上に向けた取り組みについて伺います。 ４番目は、
建設経済委員会所管について伺います。 東海豪雨の経験に加え、最近では各地で異常気象と思われる短時間の集中豪雨が相次いでいることをかんがみますと、河川や排水路の整備、土砂災害に対する備えは、安全な
まちづくりを推進する上で継続的な事業進捗が望まれるところです。 そこで、１点目は、治水対策について伺います。 ２点目は、名鉄常滑線が
中部国際空港の
アクセス鉄道として整備され、今後も
公共交通機関としての鉄道が充実されることから、駅周辺の土地利用を高め、利用者の利便性の向上を図る必要があると思いますので、
常滑線各駅整備について伺います。 ３点目は、近年ＢＳＥや高
病原性鳥インフルエンザをはじめとする食の安全・安心を脅かす様々な問題・事件が発生し、毎日のように報道されております。また、健康への関心の高まりと相まって、食の安全・安心への関心も高まっております。このような折、新たに
残留農薬検査への支援を充実されることは、時宜を得た施策であると評価いたします。 そこで、農産物の安全・安心な提供で
残留農薬検査への支援を行うに至った背景と支援内容について伺います。 ４点目は、昨今の我が国の状況は、少子・高齢化の到来、人口の減少に加え、産業を中軸として支えてきた団塊の世代が間もなく定年を迎えようとしています。これらは産業界のみならず行政運営にも大きな影響を及ぼします。 一方、地方自治体においては、地方分権、地方自立の潮流の中で、今後とも安定した
住民サービスを提供していく必要があり、そのためには財政基盤の確立が不可欠です。 本市の税財源はその多くを産業、特に工業に依存しているのが現状で、その意味で地域においては、産業は経済、暮らしの基本であり、その充実なくして行財政運営を語れません。多くの自治体が産業振興に積極的に取り組んでおり、企業誘致をめぐる地域間競争といった構図も今後さらに鮮明になっていくものと思われます。本市も産業振興に力を注ぐということで、現在、
産業振興構想の策定に取り組んでおられますが、早期実現とその効果に大いに期待をいたしております。 そこで、産業振興における重点施策と今後の取り組みについて伺います。 ５点目は、東海地震が発生した場合、市民生活に欠かすことのできないライフラインの１つである水の供給は必要不可欠です。そこで、水道施設の耐震対策はどのように進めているのか伺います。 ５番目は、
文教消防委員会所管について伺います。 これからの変化の激しい社会においては、社会生活を営むための知識とともに、一人ひとりが個性を発揮し、困難な場面や新たな課題に直面しても、それを乗り越えていくような未来を切り開いていく力が学校教育に求められています。このために必要となるのは、自ら学び、自ら考える力、確かな学力、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな心、たくましく生きるための健康な体力などの生きる力の醸成であります。 そこで、１点目は、「個に応じた指導の推進」について、次の２つについて伺います。 １つ目は、最近の学校の状況と対応について、２つ目は「確かな学力」を身につけさせるための施策について伺います。 ２点目は、全国的に子どもの体力低下が懸念されている中、平成10年度から新知小学校を研究校に、八幡小学校を協力校にして、子どもの
体力向上実践事業に取り組まれてきたところです。そこで、たくましい
体力づくりについて、２年間の取り組みを通して、子どもの
体力向上実践事業の成果並びに今後の事業展開について伺います。 ３点目は、
消防団ＯＢによる
消防団防災支援隊についてです。 大
規模災害発生時には各
コミュニティや
自主防災組織など地域防災力の充実・強化は、災害の軽減と拡大行使を図る上で大変重要であると考えています。また、先日の新聞で瀬戸市が県内初の
消防団ＯＢを
災害支援団員として再任用する記事が掲載されておりました。 そこで、本市が目指す新
年度結成予定のＯＢによる
消防団防災支援隊についての１つ目、設立理由と体制について、２つ目は隊員の条件と消防分団とのかかわりについて伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 （１３番 土師静男君 降壇）
○議長（森田千歳） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） おはようございます。それでは、１３番 明和会
土師静男議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、市長の政治姿勢及び税収についての１点目、市町合併問題に関し、今後の市長の考えについてでございますが、国においては、市町村合併の推進や道州制導入の検討が進められ、市町村に対しては分権を進めるとともに、自己決定、自己責任の
自治体運営を確立するよう行財政の効率化を強く求めております。これに加え、社会現象として少子高齢化とそれに伴ういわゆる現役世代の減少への対応、防災・防犯、さらには安全な
まちづくりへの期待の高まりなど、新たな長期的課題が発生しております。このような課題に対し、20年、30年先のことを考え、より安定的な
自治体運営が行えるよう、
まちづくりの一つの方策として、３市１町で任意の合併協議を重ねてきたものでございます。 昨年実施しました
住民意識調査の結果は、全体で60.1パーセントの方が
法定協議会の設置に賛成というものでありました。この結果を踏まえ、先月16日に開催された
任意合併協議会で
法定合併協議会への移行について手続を進めることを了承いたしました。３市１町が合併すれば、人口は30万人を超え、中核市としての要件を満たし、市民にとって身近な事務の権限が多く移譲されます。事務手続の迅速・効率化やきめ細かなサービスの提供と独自の
まちづくりも展開しやすくなります。各市町で
法定合併協議の設置が議決された後は、
法定合併協議会におきまして将来の知多市を考え、合併が必要であるとの認識に立って、さらに詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目、「誇りを持って、住みたくなる
まちづくり」についての１つ目、市民がどのような誇りを持つことを期待するのかでございますが、本市は平成17年９月１日に３町合併から50年、市制施行35年を迎えました。この間、先人の叡智と汗によって心の通い合う地域社会がつくられ、美しい豊かな自然を守り、明日を開く活力を持つ人々をはぐくんできました。このような中で、市民が生き生きと活躍する協働の
まちづくり。福祉施設が充実した、健康で安心して暮らせる地域社会の建設。緑豊かで心安らぐ生活環境の創出。次世代を担う青少年がすくすくと育つ教育環境の整備。これらの
まちづくりに市民自らが積極的に取り組まれ、今の知多市があることに誇りを持ち、今後さらに市民参加の
まちづくりに携わっていただくことを期待しております。 次に、２つ目、市長自身は何を誇りとしているかでございますが、昭和36年に知多町役場に奉職後40年間にわたり、
行政サービスの向上に携わってまいりました。この経験をもとに平成13年10月の市長就任以来、夢がふくらむ緑園都市を目指し、総合計画を継承し、住みなれた地域での暮らしに生きがいを実感できる都市、地域の安全が確保された安心を享受できる都市、日々の生活に潤い・豊かさを誇れる都市の実現に向け邁進してきました。この目的の達成のためには、行政だけが努力してきたわけではなく、市民と行政が情報を共有し、信頼関係を築きながら市民の参画と協働で各種事業に取り組んでこられたことがとても重要だったと考えております。 何よりも健全な行財政の運営を行い、小学校区を単位として組織する
コミュニティの形成であるとか、その
人材ネットワークの構築により「夢がふくらむ緑園都市」の実現に向け、一歩一歩近づいてこられたことを感謝するとともに、大きな誇りと思っております。 次に、３点目、県による
個人市県民税にかかる徴収及び滞納処分の実施についてでございますが、平成18年度における新規の収納対策として、地方税法第48条による個人の県民税及び市町村民税に係る徴収及び滞納処分の特例の適用を受け、市県民税の収納対策を実施するものであります。この制度は、平成16年度から愛知県と市町村が連携をとりながら市県民税の収納率向上を図るため実施しており、内容としては、個人の市県民税の滞納繰越分のうち県の
引継案件選定基準に基づき、市町村から徴収権の引き継ぎを受けた滞納者を県職員が直接徴収及び滞納処分を行うものであります。 収納状況は、依然として厳しい状況にありますが、今後とも
コンビニ収納等による納税環境の充実、
収納支援システムによる事務の効率化などを図りながら、効果的な収納対策に取り組んでまいります。 次に、御質問の２番目、
総務委員会所管についての１点目、国際化・多文化共生についての１つ目、
カタール国との友好交流の推進についてでございますが、昨年開催されました愛知万博は、国際化が進展する現代社会の中において、異国の文化や人に触れることで、市民の国際観を養う絶好の機会でございました。本市におきましても
フレンドシップ事業を通した
カタール国との交流は、これまで出会う機会の少なかった中東アジアの異なる文化や習慣と触れ合うことができ、貴重な経験となりました。今後もますます進む国際化に対応できる市民を育てるためにも、こうした交流を一過性のものではなく、継続していきたいと考えております。
カタール国とは、現在
アルホール市内にある
インターナショナルスクールと東部中学校の間でインターネットによる交流が始まっていますが、こうした若き芽を大切にし、さらに幅広い交流を推進してまいります。 市民の異文化理解、特に次代を担う青少年の国際的視野を深めるため、アルホール市と新たな友好交流を進展させてまいりたいと考えております。 交流方法としては、音楽やスポーツ・伝統・文化など様々な方法が考えられます。万博事業に御参加いただきました
市民グループの皆様はじめ、広く市民の皆様の御意見をもとに、（仮称）
カタール国友好・交流の会を設立し、同国との望ましい交流の姿を創出していきたいと考えております。 次に、２つ目、国際化への対応と
国際ネットワーク事業の考え方についてでございますが、昨年は
中部国際空港の開港、それに続いて愛知万博の開催と記念すべき大事業が展開され、本市の国際化にとっても新たな転換期を迎えました。また、本市におきましても、ここ数年
外国人市民が急増しており、
日本人市民への国際意識の醸成を図りつつ、多文化共生の
まちづくりへの取り組みが必要であると考えております。 本市では昨年度から在住外国人を対象とした
地震防災研修会や交流会を実施し、参加者に対し、知多市
国際ネットワークに加入されるよう勧誘し、現在82人の会員を擁しております。この会員の中から、
在住外国人数の多いブラジル、ボリビア、ペルー、フィリピン、中国の各国からの代表者による知多市
国際ネットワーク協議会を設立し、来年度から多
文化共生事業を委託し、活動を展開してまいります。 この協議会の事業は、健康・教育・防災の各研修会の開催、
各国料理教室の開催による食文化を通してお互いの心の交流に努めるなど、共生のための講座・教室・地域活動・会員相互の交流事業などであります。また、子どもたちや悩みを抱える
お母さんたちの交流の場にもなればと考えております。 この
国際ネットワーク協議会は、
外国人市民と
日本人市民がお互いの文化・慣習の違いを尊重し、会員同士や市民との相互理解を深め、友好関係を促進するとともに、すべての市民の人権が尊重される多
文化共生社会の実現を目指してまいります。 次に、２点目、市民協働と安心・安全な
まちづくりの推進についての１つ目、
市民活動推進施設の整備内容についてでございますが、本年度取得いたしました名古屋港
管理組合南部事務所を改修いたしまして、市民活動の総合的な拠点として来年度に開設してまいります。現在、ＮＰＯ法人に運営をお願いしております
ＮＰＯボランティア情報ひろばを移転するとともに、知多市
社会福祉協議会が運営する知多市
総合ボランティアセンターの機能も移してまいります。さらに、
市民活動推進課の市民活動にかかわる担当部署及び生涯学習課を移転させ、市民の主体的な活動全般を総合的に推進する拠点として、それぞれの組織がお互いに連携・協力し、市民機能の強化を図ってまいります。 次に、２つ目、
市民協働事業への取り組みについてでございますが、本年度からの事業といたしまして、地域で活躍されている
市民グループから行政との協働事業を提案いただき、すぐれた事業案は、実際に実施していただく
市民協働提案事業を始めております。このような市民の自発的かつ主体的な活動を
まちづくりに発揮していただくため、協働事業の実績を重ね、連携・協力のあり方を検証し、市民との協働の
関係づくりを進めてまいります。 また、
市民活動推進施設におきましては、この協働をコーディネートする機能を持たせ、協働の拠点として位置付け、市民協働による
まちづくりを推進してまいります。 次に、３つ目、安全な
まちづくりの推進についてでございますが、現在、安全な
まちづくり推進員の巡回パトロールや交通防犯教室、
コミュニティなどにおける自主防犯パトロールによりまして、市内の犯罪発生件数は昨年より減少いたしております。平成18年度は警察官ＯＢの安全な
まちづくり推進員を１名増員し、市内の巡回パトロールの強化に努めるとともに、交通防犯教室の開催などによって市民の防犯意識の高揚を図り、より安全な
まちづくりを進めてまいります。 また、自主防犯組織が未発足の地区や、
コミュニティでの位置付けがなされていない地区につきましては、平成18年度中をめどに発足できるよう支援し、市民をはじめ警察や関係機関と一体となった活動を展開してまいります。さらに、朝倉駅前に防犯カメラを設置して、犯罪の抑止と犯罪が発生しにくい環境づくりを手がけてまいります。 次に、３点目、防災対策についての１つ目、
避難所生活体験事業についてでございますが、災害時に避難所となる体育館に市民の方々が実際に宿泊し、避難所生活を体験していただく事業で、知多市地震対策アクションプランに基づき実施するものであります。 内容としては、新田小学校の体育館を会場として、児童や地域の方々を対象に200人程度の規模でハソリや災害用毛布、発電機付き投光機、簡易トイレなどを使用し、炊出し、防災講座、防災用品の展示、さらに災害用伝言ダイヤルの体験などをしていただきます。この避難所生活体験により、災害に対する各家庭での備えや地域防災力の強化など、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 次に、２つ目、災害時
相互応援協定についてでございますが、これまでの大阪府泉大津市との災害時における相互応援に関する協定に加え、東南海地震等の影響を考慮し、より広域的な相互応援体制を確立するため、梅という共通資源を通じて築いた友好関係を災害時に生かした災害時
相互応援協定を、本年２月23日に神奈川県湯河原町で開催された第11回
全国梅サミットにおいて協議会加盟13市町により締結いたしております。 内容としては、協定市町において災害が発生し、被災市町が十分な応急措置を実施できない場合に食糧や生活必需品、防災資機材の供給、被災者の救助などに必要な資機材や車両の提供、応急・復旧活動に必要な職員の派遣を相互に応援するものであります。 次に、４点目、
研修センター南浜荘の改修内容と
指定管理者の考え方についてでございますが、平成18年度は、平成19年度からの宿泊の再開に向け、宿泊棟の宿泊室の空調設備及び畳の取り替えや１階に宿泊者用の食堂及び厨房の設置、２階の喫茶室の改修、研修棟の耐震改修などを実施するものであります。４月に実施設計を行い、実施設計完了後、直ちに改修工事を発注し、来年の２月に完了する計画であります。 次に、
指定管理者の考え方についてでございますが、平成19年度の
指定管理者については、公募による
指定管理者の選定を行ってまいります。また、使用料の見直しをするとともに、利用時間や利用料金制について検討を行い、市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、御質問の３番目、
市民福祉委員会所管についての１点目、
障害者自立支援法の施行についての１つ目、制度の概要についてでございますが、
障害者自立支援法は昨年11月７日に公布され、現在４月の施行に向け準備に取り組んでいるところであります。本法の制定により障害福祉サービスの体系を障害の種類にかかわらず、共通の制度によりサービスを提供する仕組みとして、自立支援給付と地域生活支援事業に分類し、さらに自立支援給付は介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具の４種類に体系化されました。また、市町村には介護保険と同様な審査会を設け、支給手続を透明化し、障害程度区分を認定するとともに、３障害の相談業務を市町村の必須業務として求められております。さらに都道府県、市町村に対しては、障害者福祉計画の策定を義務化し、基盤整備の責務を明確にしております。 なお、個別給付には原則１割負担が導入されますが、低所得者対策として上限額の設定、社会福祉法人等利用者負担軽減制度、個別減免など様々な軽減方策が盛り込まれております。 一方、地域支援事業は、市町村の創意工夫により利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できるサービスとしております。 この法律の施行は、自立支援医療費及び定率負担の導入はこの４月から、介護給付等の仕組みは10月からと段階的にそれぞれ施行されます。 次に、２つ目、制度施行に向けた関係者等への対応と今後のスケジュールについてですが、これまで障害者施設での保護者への説明会、一般市民や当事者団体を対象とした説明会を開催するとともに、広報などで周知を図り、さらに利用者には新制度への切り替えの個別通知をするなど制度への理解に努めているところであります。 今後はこの４月までに現利用者に対し、新制度による利用者負担額を通知してまいります。そして、今議会で上程しております障害者自立支援条例に基づき、認定審査会の準備を進め、本格施行の10月までに介護給付の利用者全員の認定調査を行い、審査会に諮って障害者程度区分の認定を進め、受給者証を発行してまいります。今後も制度の概要について機会をとらえ、広報、ホームページ等を活用するとともに、個別の通知も含めご案内し、遺漏のないよう普及啓発に努めてまいります。 次に、２点目、保育園の
待機児童対策についての１つ目、18年度の入所者募集の結果と待機児童の現況についてでございますが、18年度の保育園の入所枠につきましては、昨年要望の多かった東部地区をはじめ、地域別の児童数の増減予測を踏まえ、全保育園のクラス数の設定を行い、本年度に比べ６クラスを増やすことにいたしました。また、３歳以上児につきましては、クラスの定員の１割増しまで受け入れることとし、募集いたしました。その結果、希望園で入所枠を超える申し込みのあった児童は１２人で、昨年の59人と比較し大幅に改善することができました。また、その後、第２次希望により他園への入園を選択された方もあり、現在、希望園で入園を待っている児童は２人となっております。 次に、２つ目、今後の対応についてでございますが、今後においても保育園へのニーズはますます高まるものと予想されます。保育園の需要増に対応するために、受け入れる部屋の問題と職員体制等の課題があります。新年度においては寺本保育園を２部屋増築し、八幡地区周辺の児童増に備えてまいります。また、入所受付の時期には再度全体の児童数の動向を見きわめ、適切な入所枠を設定してまいりたいと考えております。 次に、３点目、
病院機能評価についでございますが、昨年の11月に機能評価を受審し、１月23日に認定を受けることかできました。市民病院は市民の健康と生命を守る施設として、今後もますます重要視される施設であり、今回の
病院機能評価の受審において、市民病院の医療機能が優良であると認められたことを大変うれしく思っております。今後はさらに改善活動を継続し、市民が安心して受診できるよう、より質の高い病院づくりに取り組んでまいります。 御質問の１つ目及び２つ目につきましては、病院長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 次に、御質問の４番目、
建設経済委員会所管についての１点目、治水対策についてでございますが、東海豪雨をはじめ日本各地で集中豪雨による大きな被害が多数発生しており、市民の生命・財産を守る重要な対策として、従来にも増して積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 治水対策で最も優先する事業として、二級河川日長川と信濃川の河川改修の促進を愛知県に強く要望しておりますが、日長川につきましては原山橋上流側の用地取得が進められており、河川断面が狭くネックとなっている国道155号の東橋までの区間の改修を促進してまいります。 信濃川につきましては、東海市内の用地取得と国道の信濃橋の架け替え準備が進められており、県及び東海市と連携し、事業の進捗に努めてまいります。 また、県事業による黒廻間池の改修事業も早期完了を目指し、工事が進められます。市の事業といたしましては、阿久比川の改修工事を継続し、美濃川雨水幹線及び新川の整備計画に向けた調査や設計を行うとともに、ため池を調整池として利用するなど総合的な排水対策を進め、土砂災害につきましてはハザードマップを作成し、関係区域の皆様に情報を提供してまいります。 次に、２点目、常滑線各駅の整備についてでございますが、拠点となる駅を中心に各駅の役割を考慮し、駅周辺機能の充実に努めております。新舞子駅周辺の整備は、鉄道事業者の駅舎改修に合わせ、駅東広場整備を実施する予定で、引き続き関係地権者及び鉄道事業者との調整を図ってまいります。また、駅西側につきましては、駅舎改修に伴う西側出入り口を考慮した道路整備計画を策定するため、18年度は調査を実施する予定であります。 次に、朝倉駅周辺は知多市の玄関口にふさわしい拠点としての整備を目指し、将来構想を見直す中で当面の計画を策定し、順次整備を進めていきたいと考えております。主要駅以外の駅周辺整備につきましては、寺本駅ではバリアフリー対策として17年度よりエレベーター設置に向けての調査を実施しており、18年度はエレベーターの設計と駅前広場の用地取得及び物件移転交渉に着手してまいります。古見駅につきましては、駅周辺の基本計画を策定する予定でございます。長浦駅及び日長駅周辺につきましては、道路や駐車などの駅周辺の実状を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目、農産物の安全・安心な提供についてでございますが、本市は従来からフェロモン剤を用いた減農薬栽培の推進を支援し、安全・安心な農産物の提供に取り組んでまいりました。さらに、本年度から３か年計画で地元営農推進団体によりフェロモントラップを204か所から設置基準の680か所へと積極的に取り組みをしていただいております。 さて、食品衛生法の改正により本年５月29日から、基準を超える農薬が残留している農産物の流通が禁止されるようになります。あいち知多農業協同組合では、安全・安心な知多ブランドの農産物の提供のため、作目別部会ごとに生産基準を作成し、生産履歴を記録し、点検・管理を行うとともに、15年10月に県内ＪＡの中では、いち早く
残留農薬検査所を設置し、
残留農薬検査を始めております。この
残留農薬検査料は１件当たり実費相当額で２万1,000円であり、作目別部会の負担となっており、そこでより一層の安全・安心な農産物の提供と生産者の負担軽減を図るため、市内の10の作目別部会に対し、検査料の一部を支援してまいります。 次に、４点目、産業振興における重点施策と今後の取り組みについてでございますが、本市の持続的発展を支えるためには、産業振興の推進が不可欠であります。中でも工業は本市の税財源を支える大きな柱でございまして、将来にわたり安定した
行政サービスが提供できるかのかぎであると考えております。 本市の工業の現状は、装置型産業に代表される臨海部、中小企業が立地する内陸部といった構図になっておりますが、自動車産業に見られるような産業集積が形成されておりません。事業所数や従業員数を県内の市と比較しますと、非常に少ない状況にあります。また、このことはまちの活力、にぎわいづくりや商業・サービス業などの活性化にも関係する問題であります。 このようなことから、現在、知多市産業振興協議会おいて民間委員により意見集約をお願いしているところでございますが、産業振興の重点施策としては新規企業立地を進めてまいりたいと考えております。 今後の取り組みでございますが、新規企業立地を推進するためには、新しい産業用地の確保と企業立地奨励制度の創設が必要であります。新しい産業用地の確保につきましては、来年度基礎調査として、現況調査及び基礎的条件の整備・検討などを行ってまいります。 また、企業立地奨励制度の創設につきましては、引き続き検討を進め、来年度に条例制定をお願いしたいと考えております。 次に、５点目、水道施設の耐震対策についてでございますが、地震等による自然災害において水を供給する水道施設は、市民生活にとって欠くことのできない重要施設であり、この重要な施設の耐震対策につきましては、防災拠点となる公共施設等の耐震改修計画に基づき、平成15年度より順次整備を進めており、平成16年度に水道施設の根幹となる丸根配水場の管理棟及び５号配水池の耐震補強工事を完了しております。 なお、継続的に実施してまいりました丸根配水場の法面改修工事や、石綿管の布設替えについては、18年度で完了をいたします。 また、口径200ミリ以上の老朽管調査を実施し、整備計画を作成してまいります。さらに災害時の飲料水を確保するため、平成17年度に実施した耐震診断結果をもとに粕谷台ポンプ場はじめ３ポンプ場の耐震改修工事の実施設計を行うとともに、県送水管の空気弁から臨時的に応急給水することができる支援管の布設を２か所実施し、本年度は県の承認を得ております８か所が完了となります。今後とも安全で安心な水道水の安定供給を図るため、水道施設の耐震対策を計画的に進めてまいります。 御質問の５番目、
文教消防委員会所管についてでございますが、これからの社会を担う子どもたちには、人生を有意義に送るため、基礎を培うことが必要であり、一人ひとりが個性を発揮し、主体的・創造的に行動でき、人と協調しながらたくましく生きようとする力を身につけてほしいと願っております。 御質問の１点目、２点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 次に、３点目、
消防団ＯＢによる
消防団防災支援隊についての１つ目、設立理由と体制についてでございますが、東海地震、東南海地震などの大規模地震の発生危険が年々高まる中、地震発生直後における消火・救助などの初動体制を早期に確立させることが被害の軽減につながるものと考えており、消防団、自主防災会など地域に密着した方々による防災活動が重要であります。特に消防ポンプ車と可搬ポンプ車を有する消防団は、機動性にすぐれていることから、活発な活動を期待しているところであります。 地域の防災力を一層強固なものにするため、
消防団防災支援隊を組織するものでございます。この支援隊は、過去に消防団員として活躍され退団された方50名を予定し、各分団に10名を配置してまいります。 次に、２つ目、隊員の条件と消防分団とのかかわりについてでございますが、年齢はおおむね50歳以下、市内在住・在勤の方で速やかに要請に応じていただける方を考えております。災害発生時に団長の要請により消防団詰所または災害現場に参集していただき、各分団の管轄区域で分団員と共に行動することとしています。大
規模災害発生時には消防団、
消防団防災支援隊及び自主防災会との連携強化することにより、被害の軽減が図られるものと期待しているところであります。 以上で答弁を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（森田千歳） 病院長。
◎病院長（前田光信） 御質問の３番目、
市民福祉委員会所管についての３点目、
病院機能評価についての１つ目、病院長の感想についてでございますが、既に御報告させていただいていますが、市民病院は昨年11月に日本医療機能評価機構の審査を受け、このたび１月23日付けで認定証の交付を受けることができました。これも病院職員が一丸となって病院機能の改善に取り組んだ成果と市議会をはじめ関係の皆様の御支援のたまものと厚く感謝を申し上げる次第であります。 機能評価につきましては、平成14年９月の経営改善計画に平成18年度の受審予定を掲げたのが始まりでございますが、その後、受審年度を１年早めて平成１７年度に変更し、平成16年の５月以降約１年半にわたって病院のほぼ全職員が病院機能の点検と自己評価、さらには機能改善にまい進してまいりました。各職員が日々の業務に加えてマニュアルの作成や不十分な機能の改善作業に当たってきたわけでございますが、特に事務部、看護部、医師など様々な職種で構成する組織横断的な準備作業部会が同じ問題意識と目標を持って作業に当たり、かつてないほどの職員の連帯感と熱意が初回受審で認定という快挙につながったもので大変喜ばしいと思っております。 受審のために職員が一丸となって費やした時間は、必ずや今後の知多市民病院の血となり糧となっていくものと信ずるものであります。 次に、２つ目、今後医療の質とサービスの向上に向けた取り組みについてでございますが、
病院機能評価の受審を通して病院機能のあるべき姿や今後の方向性について十分に理解できたつもりでございます。今後は今回実施した改善内容の定着とさらなる改善活動を継続してまいります。また、それに加えましてチーム医療の推進、病診連携の強化、外来棟の増築をはじめとする診療環境整備、オーダリングシステムの導入による効率化、放射線画像の解析をスピード化する遠隔読影の実施、認定看護師をはじめとする専門スタッフの確保と育成など、医療の質と患者サービスの向上に向けた様々な取り組みをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） ここでお諮りいたします。再開後１時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時45分まで約15分間休憩といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時３０分） （再開 午前１０時４５分） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 教育長。
◎教育長（戸谷肇） 御質問の５番目、
文教消防委員会所管についての１点目、「個に応じた指導の推進」についての１つ目、最近の学校の状況と対応についてでございますが、基本的には40人の一斉指導を行っている中で、子どもの発言、表情などの反応を読み取りながら、あわせてそれまでの子どもの学力の実態等を踏まえ、個に応じた指導を心がけております。さらに個に応じた指導としては、学習面においては、１学級を２グループに、２学級を３グループに区分して行う少人数指導、１学級を２人の先生で指導するチームティーチング（ＴＴ）、場合によっては別室での取り出し指導などを行っております。 また、学校生活面では落ち着いて学習ができない子どもへのかかわりとして、小学校１年生には教師だけでなく、新入学児童生活指導員が、他の学年には生活指導員がかかわり、一人ひとりを見つめた取り組みを進めております。 次に、２つ目、「確かな学力」を身につけさせるための施策についてでございますが、本年度から教師の指導力の向上を図るため、教科等指導員制度を取り入れ、教師同士が互いに教え合い学び合うことによって、より効果的な指導を目指しています。また、今年度から小学校におきまして、統一した学力テストを実施いたしております。16年度までの学力テストは、４月に学力を知り、その後の指導に生かす考えから、学年の初めに実施する学校と１年間の習得力を知り、次の学年に生かす考えで学年末に実施する学校とがあり、実施時期は各小学校の判断に任せてきました。しかし、本市の児童の学力を同じレベルで判断することができないという課題があったため、統一したものであります。 このことにより重点を置くべき指導の上で分析や考察がしやすくなり、今まで以上に個に応じた指導を進めることができ、確かな学力の育成につなげていくことができると考えております。 次に、２点目、子どもの
体力向上実践事業の成果並びに今後の事業展開についてでございますが、文部科学省が進めている子どもの体力向上推進事業に16年度から体力テストの数値を上げるだけではなく、望ましい生活習慣を形成し、学力向上や問題行動の減少、社会的活動への参加をも効果として考える子どもの
体力向上実践事業が加わりました。この事業は学校だけが実施するのではなく、日常生活の場となる家庭や地域と緊密な連携のもとに進めているところであります。 放課後クラブやスポーツ検定などを実践した結果、体力面においては、日常的な運動の習慣を持たせることにより、ほぼすべての面で向上が確認できました。また、生活態度との関連では、よく食べ、よく遊び、よく寝ることが体力を育てる基本であると同時に、その体力は学習や様々な活動への積極性、向上性、チャレンジ性や自信にも関係していたことが判明しました。新たに文部科学省から生活実態調査の診断カルテが示されましたので、その内容を参考にしながら生活態度の向上を図ってまいります。 今後の事業展開としましては、新知小学校での成果を踏まえ、全小学校で展開してまいりますが、一気にすべての事業を行うのではなく、各学校において事業選択をしながら徐々に広げてまいりたいと考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） １３番 土師静男君。
◆１３番（土師静男） 多岐にわたる質問に対して前向きな御答弁をいただきありがとうございました。答弁をお聞きした中で私の率直な感想を述べさせていただきたいと思います。 市町合併の問題に関して市長の考え方についてでありますが、合併については日ごろ市長さんは
法定合併協議会においてさらに詳細に検討し、将来を見据えつつ住民の皆様方の意見を反映した
まちづくりを進めていく必要がある、そんなことを述べておられます。答弁では市町合併に関しての市長の考え方や姿勢というのがよくまだ伝わってきませんでした。昨年の市長選において、合併問題に関して新聞記者のインタビューで賛成との意見を述べられたような記事を見たような記憶をしております。明和会としても市民意識調査の結果を踏まえて
法定合併協議会に移行することに賛同いたしておりますが、どうか市長さんにおかれましては、はっきりとした姿勢を示していただくよう期待しております。強力なリーダーシップを発揮されて市長としての信念を持って、知多市百年の計に今後取り組んでいただきたいと思います。 次に、誇りを持って住みたくなる
まちづくりについてですが、市民に期待する誇りは、今の知多市があることに誇りを持ち、今後市民参加の
まちづくりに携わっていくことを期待すると述べておられました。ただ、現状維持を述べられたようにも思いますし、将来に向けた夢を市民に訴えていないような感じもいたしました。市長は市民の誇りとすることに関しては、「夢がふくらむ緑園都市」として実現に向けて近づいたことを大変誇りに思っているとのことでしたけれども、これも将来夢がないように思います。知多市の魅力ある誇りをしっかりとつかんでいただきまして、それを市民にしっかりと訴えていただきたいと思います。例えば合併問題にしても、知多市の
まちづくりのポイントを協議会の中で強く訴えていくことであり、知多市の存在感を示すことでもあります。 次に、私の代表質問の主眼とした安心・安全な
まちづくりについてであります。昨年は各地でお年寄りが被害者となる事件や幼い児童をねらった凶悪な事件が相次いで発生をいたしました。特に女児殺害など各地で子どもをねらった様々な事件が起きており、年の初めに我が子の安全を祈った親も多かったと思います。人の命を軽んずる風潮が社会に広がり、犯罪防止だけでなく、人命のとうとさと地域のきずなの再生が今後必要不可欠だと思います。 私たちは今一度人の命の大切さを再認識して、子どもは大人が守るという原点に立ち、行政・警察・学校・地域・家庭との協力・連携をそれぞれの地域の実情に応じて進めていただきたいと思っております。 また、東海・東南海地震など大災害が発生、被害を受けたとき、食糧や飲料水などを提供し、職員を派遣する内容で災害時
相互応援協定が締結されました。広域防災体制の充実を図られたことは評価するところです。安心・安全な
まちづくりは市民の願いであり、行政に求められる重要な課題でもあります。今後ソフト・ハード多岐にわたる事業を市民との協働により展開されていく中で、明和会として積極的に協力させていただくことをお約束し、私の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○議長（森田千歳） １３番 明和会 土師静男君の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） 次に、８番 日本共産党 北原日出海君の質問を許します。８番 日本共産党 北原日出海君。 （８番 北原日出海君 登壇）
◆８番（北原日出海） 私は日本共産党議員団を代表して、平成18年度市長の施政方針を受けて市政全般について代表質問を行います。 今、国政は格差社会と貧困の広がりが大きな問題となっています。また、耐震強度偽造事件、ライブドア事件などに見られるようにルールとモラルの破壊が進み、国民の安全と財産がないがしろにされています。これらの根本には小泉内閣が進めてきた構造改革路線、規制緩和万能論路線があります。 小泉内閣は、５回の予算編成で13兆円に上る史上最悪の増税、負担増を国民に押しつける一方で、新規国債の発行額は170兆円に上る史上最悪の借金王となりました。これは巨大開発のむだ遣いと大企業、大資産家への減税を温存、拡大してきたからにほかならないものであります。さらに、06年度予算案を改革の総仕上げ予算と位置づけているが、これほど害悪と破綻があらわになった政治をこれ以上続けるとは許されません。 日本共産党は、国民負担増と社会保障改悪を中止し、安定雇用の破壊と中小企業切り捨ての政治を切り換え、国民の安全と財産をないがしろにする規制緩和万能路線を見直し、暮らしと国民経済の基盤強化に踏み出すこと、米軍基地再編強化のための国民負担増を撤回し、大幅な軍縮を進め、庶民増税路線ではなく、税・財政のゆがみをただして暮らし、社会保障の財源を確保することを強く要求します。 次に、愛知県政は全国的には万博開催、新空港開港で「元気な愛知」と言われていますし、市長も顕著な景気動向と見ていますが、事実はバブル崩壊後の財政悪化の中、借金頼みで万博、空港の二大事業を推進した結果、県財政は火の車であります。県債残高は一般会計の06年度末見込みで３兆8,341億円、予算規模の1.8倍に膨れ上がり、利子支払いだけで、毎日１億8,000万円が消えています。神田県政の新年度予算は、国の悪政から県民を守るのではなく、逆に県民犠牲を強めるものであります。 さて、市政についてでありますが、税制改悪に伴う市民負担の増税問題、３市１町の合併問題については、
法定協議会への移行が今、議会で問われています。日本共産党は、今の行政主導の押しつけ合併は反対です。また、小泉内閣の三位一体の改革は、国から地方への財政支出の削減を図り、福祉や教育など国民の基本的な権利を保障する国の責任を放棄・後退させるものとして断固反対をするものです。 以上のような情勢の中で、市民の暮らしを守り発展させる立場で、市の豊かな財源を生かし、市民への生活支援施策を進めることを申し上げて、先に通告した８点について質問します。 質問事項につきましては、既に通告してありますので、明確な答弁をお願いします。 最初に、市長の政治姿勢について伺います。 市の仕事は、憲法に規定された地方自治の基本的原則に基づいて行っています。市長は市政に憲法を暮らしに生かすことが大切ではないかと考えます。 そこで、１点目は、「誇りを持って、住みたくなる
まちづくり」について伺います。 ２点目は、税制改正による新たな市民税課税世帯に対しての救済対策について伺います。 昨年は個人市民税均等割、所得税の非課税限額の引き下げによる対象者の拡大により低所得者への課税が強化されました。そして、今年は妻への個人市民税均等割半額の課税、配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、年金控除の減額など昨年に続き課税が強化されています。 市長は、施政方針で日本経済は国内需要を中心に穏やかに景気回復が続いているなどと言い、愛知県は自動車関連企業が好調、知多市は税制改正による個人市民税の増と判断しています。長年にわたる個人所得の減少と増税で市民を苦しめている中で、さらに課税の強化を行うことについて、市長は疑問を持ちませんか。市民の状況を知ってほしいと思います。 以上のことを踏まえ、新たな市民税課税世帯に対しての救済対策について伺います。 続いて、２番目はかがやき 語り合う地域づくりの１点目、友好都市提携について伺います。 市長は
フレンドシップ事業の相手国
カタール国との友好都市提携を目指すと言っていますが、新聞によると相手国は当面は交流を進める中で決めていきたいとの考えであると報道しています。今の時点では友好都市提携は時期尚早と思います。 そこで、１つ目は提携をする必要性について伺います。 ２つ目は、提携に対する
カタール国の意向をどのように把握しているのか、伺います。 次に、２点目の
住民意識調査の結果をどのように市政に反映させるかについて伺います。 市長は、住みよさや地域での暮らしぶりなどについて
住民意識調査を行い、今後の
まちづくりに反映すると言っていますが、前回の調査で温水プールの要望が一番高かったのにかかわらず、市民の声を市政に反映していなかった。今回は結果をどのように市政に反映していくのか伺います。 続いて、３番目はときめき 個性豊かな人づくりの１点目、子どもの
体力向上実践事業の具体的な効果について伺います。 ２点目は、学校給食にアレルギー除去食を提供する考えについて伺います。 日本共産党は、これまでたびたびこの問題で当局に対して改善を求めてきましたが、いまだ実現されていません。学校の楽しい給食の時間を友だちと一緒に食べることができない児童生徒をなくすためにも改善すべきであります。 以上のことを踏まえまして、アレルギー除去食を提供する考えについて伺います。 続いて、４番目はふれあい あたたかい暮らしづくりについての１点目、介護保険について伺います。 介護保険は今年４月に６年目の見直しの時期を迎えます。内容はもっぱら介護の国の財政支出を抑制するために、国民負担を一層増やすという改悪となっています。 以上のことを踏まえて、具体的な問題について伺います。 １つ目は、利用者負担増で施設を去る利用者が出ているが、救済対策について伺います。昨年10月の介護保険制度改悪に伴い、特別養護老人ホームなどの居住費、食費の全額自己負担化による利用者負担が増えた影響で、これまでに県内で38人が施設を退所せざるを得なかったことが新聞で報道されました。この報道によると、県内の420施設に愛知県保険医協会がアンケートを郵送、うち177施設からの調査結果であります。実際はもっと多くの退所者が出ていると思われます。退所した人の負担がどれだけ増えたのか聞いたところ、平均３万5,000円とのことであります。少ない年金や家族の負担も限界に来ているので、やむを得ず退所したことと考えられます。このことからもサービスは１割負担で済むと言っていますが、それ以外の自己負担が大幅に増えている現状を知っていただき、市としての救済対策について伺います。 ２つ目は、保険料値上げに対する低所得者への対策について伺います。 知多北部広域連合は、新年度から基準保険料を月額2,990円から3,941円に値上げします。金額にして951円、率にして31.8パーセントと介護保険がスタートした2000年からの値上げ額で1,487円、率にして160.6パーセントの値上げがされています。そして、一連の税制改悪に伴う年金受給者などの高齢者が、住民税が非課税から課税へと変化・拡大することによる介護保険料の二重の値上げは深刻な問題であります。 そもそも介護保険の保険料が高い最大の理由は、介護保険制度が始まったときに、それまでは介護にかかる費用のうち50パーセントを負担していた国が25パーセントまで負担割合を引き下げたことにあります。日本共産党は、様々な介護保険の矛盾を解決するためにも、国庫負担の割合を計画的に50パーセントまで引き上げることを求めます。 以上のことを踏まえ、市としての低所得者への対策について伺います。 続いて、２点目は学童保育についての１点目、育成料の考えについて伺います。 知多市内に最初の学童保育ぼうけんクラブができてから今年で24年となります。働く親たちの切実な願いから生まれた学童保育は、長い間の運動と実践の積み上げの中で着実に発展してきました。共働き、一人親家庭の子育てにはなくてはならない施設として、国は1997年に放課後児童健全育成事業の名称で学童保育の法制化に踏み切りました。法制化を実現させた力は、親たちの学童保育を求める切実な願いと、一人ひとりの子どもたちに思いを寄せながら学童保育の実践をつくり上げてきた指導員たちの努力、親と指導員を中心にした粘り強い運動でした。学童保育が少子化対策、仕事と子育ての両立支援、次世代育成支援対策の重要な施策であると認識し、「必要な地域すべてに整備していく」という方針を持つまでになっています。 このような学童保育をめぐる情勢の中、市は民設と公設との格差を是正するとして、育成料を値上げしようとしています。格差を是正するというのであるなら、民設への支援を手厚くすべきではないかと考えます。そこで、市の育成料についての考えを伺います。 ２つ目は、新田小学校区の学童保育施設の整備内容について伺います。 東部地区に予定している公設民営の学童保育の施設はどのような設備などを考えているのか伺います。 続いて、５番目はあんしん 安全な
まちづくりについての国民保護計画及び国民保護協議会について伺います。 日本共産党は、国民保護法は戦争を想定し、国民を戦争準備に動員しようとするもので、自治体がその計画をつくることは、憲法違反ではないかと考えます。 そこで、１つ目は、国民保護法に基づき武力攻撃等から市民生活を守るためとしているが、どのような攻撃等を想定しているのか伺います。 ２つ目は、国民保護協議会で審議される国民保護計画は、議会への承認事項にすべきと考えるがどうか伺います。国民保護協議会で決めた国民保護計画は、議会の承認事項ではなく、報告事項であります。今議会に上程された国民保護協議会条例が可決されると、議会として国民保護協議会で決める内容についてチェックする場がありません。したがって、何らかのチェックができるように議会の承認事項にすべきと考えるがどうか伺います。 続いて、６番目はうるおい さわやかな環境づくりについて伺います。 １点目は、八幡地域の降下ばいじん対策について伺います。 降下ばいじんは、大気中の粒子状物質のうち比較的粒子の大きいものが重力や雨の作用によって地上に降下したもので、主な発生源は重油、石油等の燃料の延焼に伴い、大気中に放出されたもの、風による土砂が舞い上がったもの等があるとされています。知多北部公害防止対策協議会が知多北部大気汚染の概要、平成16年版を調べてみますと、知多市内の測定点の１つ、消防署北部出張所の大気中の粒子状物質ＳＰＭについては、環境基準に適合していないことが明らかになっています。また、降下ばいじんは、平成15年度の知多市内測量点の平均が月4.8トンであるが、消防署北部出張所での測定点では平均7.4トンで、時期的には11月から４月までが特に多く観測されています。このことからも八幡地域は降下ばいじんが多いことがわかります。 以上のことを踏まえまして、八幡地域の降下ばいじん対策について伺います。 ２点目は、「佐布里水源の森」整備にあわせて動・植物の実態調査と散策路の整備の考えについて伺います。 佐布里池周辺にすむ動物や植物の実態調査を行い、市民が佐布里の自然を知っていただくとともに、市民が気楽に利用できる佐布里池周辺の自然林を生かした散策路の整備を佐布里水源の森整備にあわせて行う考えについて伺います。 続いて、７番目はいきいき 創造性あふれる産業づくりの１点目、雇用対策について伺います。 非正規職員雇用を拡大させる労働法制の規制緩和路線から、安定した雇用の確保を大原則とする雇用政策に転換する必要があります。非正規社員への差別禁止と賃金をはじめとする労働条件の格差を是正すること、若者雇用対策予算を大幅に増額するとともに、職業訓練中の生活保障、安定した雇用対策などを抜本的に強化することが大事です。長時間労働、サービス残業をなくし、人間らしく働くという当たり前の条件を確保するとともに、労働時間の適正化による新規雇用の拡大を求めることが必要であります。 以上のことを踏まえまして、１つ目は青年の雇用拡大への取り組みについて伺います。 近年、就職・進学以外の進路を選ぶ高校生が急増しています。全卒業生の10人に１人が就職も進学も決めないまま卒業しています。この進路を選んだ高校生の多くは、就職を希望していたが、現状が厳しくあきらめたものとみられています。内定率が向上しても他方で就職、進学以外が急増しているのでは、高校生の就職難が改善しているとはいえません。また、この生徒たちの多くは、卒業後はフリーターやニートとなってきます。 一昨年の国民白書も、フリーターの増加は日本の将来に悪影響を及ぼすと指摘していましたが、フリーター急増の背景に就職難があることは、明らかであります。 さて、市の青年の雇用について、具体的な取り組みがあるかというと大変疑問になる状況です。 以上のことを踏まえまして、青年の雇用拡大への取り組みについて伺います。 ２つ目は、市職員に高卒者を採用する考えについて伺います。青年の雇用拡大について、まず市が取り組むことが大切ではないでしょうか。また、職員の採用について一般職で高校卒業者の採用は近年ありません。採用枠を広げることが、青年の雇用拡大につなげることができます。 以上のことを踏まえまして、市職員に高卒者を採用する考えについて伺います。 ２点目は、学校給食に地元の農産物等の使用を拡大する考えについて伺います。 今、全国各地に地産地消の取り組みが広がっています。膨大な輸入食品に不安を抱く消費者は86パーセントにもなっています。ＢＳＥや残留農薬に汚染されている輸入材料をやめさせ、日本の穀物自給率を上げるという取り組みも大きく広がっています。長野県では、県の職員が地域を訪問して学校給食に地域の農産物を活用するよう指導しています。行政の積極的な働きかけは、学校給食の豊かさと教育の自治を高める力となっていると聞いています。そこで、市として地元産を給食事業に農産物を拡大する考えについて伺います。 最後に、８番目の計画推進のためについて伺います。 １点目は、集中改革プランの内容について伺います。
総務省は、平成17年３月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を示し、地方公共団体に人口減少時代の到来などの社会経済情勢の変化に一層適切に対応した行政改革の積極的な推進をこれまで以上に求めており、地方公共団体にこの指針を踏まえた新たな行政改革大綱の制定、また従来の行政改革大綱の見直しと集中改革プランの策定を求めています。 そこで、この集中改革プランの内容について、特に職員の定員５パーセント削減などがどのように盛り込まれているのか伺います。 ２点目は、構造改革計画の策定に当たっての基本的な考えについて伺います。 平成18年から22年を期間とする構造改革計画を作成するといっていますが、集中改革プランとの関係についてどうなのか、大変疑問なところであります。基本的な考えについて伺います。 ３点目は、公民館長がサービスセンター所長を兼務することの是非について伺います。 公民館長は生涯学習課、サービスセンター所長は総合窓口課が管理していると思いますが、これを兼務することについて疑問なところであります。人員削減に対して臨時職を入れるということでありますが、十分機能されているのか甚だ疑問であります。 ４点目は、フレックス・チーム制の改善内容について伺います。 日本共産党は、このことについて過去にも何度も取り上げて問題点を明らかにしてきました。職員、チームリーダーの過重負担、課長の業務量などについてどのように改善されるのか伺います。 以上で、壇上での質問を終わります。 （８番 北原日出海君 降壇）
○議長（森田千歳） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） ８番 日本共産党 北原日出海議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、市長の政治姿勢についての１点目、誇りを持って、住みたくなる
まちづくりについてでございますが、平成13年10月に市長に就任以来、豊かな自然を守りながら都市整備、伝統・文化が継承される教育文化整備や子育て環境の充実、産業の育成、他市に先駆けた行財政対策など積極的に取り組んでまいりました。このような施策を着実に行うことはもとより、市民の方が自分の住んでいるまちに愛着を持ち、生き生きと地域づくり、
まちづくりに携わっていただくことが大切であり、そのためには次世代を担っていく子どもたちだけでなく、世代を超えた年齢層の市民の方が楽しさ、充実感を実感できる地域でなければなりません。緑に囲まれた美しく豊かな環境の中で、文化・伝統の薫りを享受できる、そんな自分の住んでいるまちに誇りを持てるような
まちづくりのために地域とともに各種施策を取り組んでまいります。 次に、２点目、税制改正による新たな市民税課税世帯に対して救済対策についてでございますが、地方税法の改正により平成18年度から新たに市民税の課税対象となるのは、65歳以上に適用されていた非課税措置の廃止、老年者控除の廃止及び公的年金等控除額の縮減などによるものであります。これら一連の改正は、我が国の危機的な財政状況のもと、少子高齢化といった大きな構造変化に直面している中で、将来にわたり公正な社会を維持し、持続的な経済社会を実現するための改正であり、今回の改正に伴う救済対策については考えておりません。 次に、御質問の２番目、かがやき 語り合う地域づくりの１点目、友好都市提携についての１つ目、提携する必要性についてでございますが、昨年開催されました愛知万博は、県内の市町村にとって世界に目を向け、グローバルな視点を養う絶好の機会でありました。万博を通して培った国際交流のきずなは、多くの市町村で脈々と続けられております。本市にとりましても、
カタール国との
フレンドシップ事業としての交流は、まさに異文化を肌で体感できた貴重な経験となりました。市民にとって、この中東世界との新たな出会いは、既に多くの自治体で交流中である欧米世界ではなく、その枠を超えた本市独自の新たな国際交流の息吹と認識しており、提携は必要であると考えております。 次に、２つ目、提携に対する
カタール国の意向をどのように把握しているかでございますが、同国との交流は、愛知万博
フレンドシップ事業のパートナー国を決める際、エネルギーの供給国とその受け入れ市という結びつきから
カタール国をパートナー国に希望したことが発端でありますが、万博の開幕前から交流をはじめナショナルデー催事や本市での同国オペレッタ公演、歓迎レセプションの開催と交流事業を積み重ね、友好を深めてまいりました。この友好交流を具体的な形にするための友好都市提携は、同国アルホール市とのコンセンサスが得られて、なし得るものであり、現在
カタール国大使館と今後の交流の取り組みについて調整を行っているところであります。 次に、２点目、
住民意識調査の結果をどのように市政に反映させるかでございますが、
住民意識調査は、市民ニーズの現状と将来動向を的確に把握し、市政運営に反映させることを目的として、３年から５年に一度の間隔で実施しております。これまでもその調査結果は、各事業の計画・実施に際しての基礎資料として活用しております。具体的には前回の調査では、平成15年10月から試行の
コミュニティ交通に関し、多くの要望が寄せられました市民病院への乗り入れにつきましても、昨年の秋から実施しております。また、子育て環境の充実に関する要望もあり、子育て総合支援センターのオープンや乳幼児医療費の助成対象年齢を小学校就学前まで拡大するなどといった取り組みも進めてきております。 たくさんいただきました自由意見は、知多市の
まちづくりの参考になる御意見が多くありました。今後も
住民意識調査の結果やいただきました御意見を市政に反映してまいりたいと考えております。 次に、御質問の３番目、ときめき 個性豊かな人づくりについてでございますが、子どもの体力低下が社会問題化する中、次代を担う子どもたちには健康で生き生きと生活するための体力を養ってほしいと願っております。また、食育の重要性が叫ばれている中、学校給食の担う役割は重要であると考えております。 御質問の１点目と２点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 次に、御質問の４番目、ふれあい あたたかい暮らしづくりの１点目、介護保険についての１つ目、利用者負担増で施設を去る利用者が出ているが、救済対策についてでございますが、同じ要介護状態であれば、在宅でも施設でもサービス利用の給付と負担は公平であるとの観点から、介護保険法の改正により昨年10月より介護保険施設等の入所者の居住費と食費が全額自己負担となりました。施設の入退所については、利用者それぞれの御事情があること、また居住費、食費が保険対象外となったことにより、低所得者の負担軽減策が設けられ、特定入所者介護サービス費の支給額が見込み以上の伸びであり、十分制度を活用されているとお聞きしております。 こうした負担限度の軽減につきまして、３市１町で構成する知多北部広域連合で均衡を保ちながら実施しておりますので、市独自の救済施策については考えておりません。 次に、２つ目、保険料値上げに対する低所得者への対策についてでございますが、介護保険制度では３年ごとの見直しが行われ、制度創設から５年が経過し、介護給付費が倍増していること、平成27年ごろには第１次ベビーブーム世代が高齢化を迎える社会になること及び介護予防推進の観点から、制度の持続性の確保、明るく活力ある高齢社会の構築等を目指し、介護保険法が改正され、広域連合において第３期介護保険事業計画が策定されました。 平成18年度から保険料につきましては、低所得の方に配慮し、従来の第２段階をさらに細分化し、新第２段階が設けられております。また、平成17年度の税制改正の影響により、所得段階が大きく変動する方に対しては、平成18年度及び平成19年度は一度に大きな負担とならないよう、保険料が減額される措置も講じられております。さらに、知多北部広域連合において、独自に保険料及び利用者負担の減免制度の収入及び預貯金の要件を平成18年度からさらに拡大し、低所得者対策を進めるとしております。 次に、２点目、学童保育についての１つ目、育成料の考えについてでございますが、放課後児童クラブ事業につきましては、知多市次世代育成支援行動計画の策定を機に、これまで民設民営方式で進めてきた従来方針を改め、公設民営方式によって、現状の５か所を平成22年度までに10か所に拡大する方針に改め、事業を進めることとしております。事業推進に当たり、公設民営クラブと民設民営クラブの育成料の格差が、平均で約4,000円ある現状を踏まえ、今のうちからできるだけ格差を縮小しておきたいと考えております。そのため公設民営で運営していくぼうけんクラブにつきましては、１人月額で1,000円の引き上げをお願いする議案を今議会に御提案しております。 一方、民設民営クラブに対しましては、これまで中規模クラブとして取り扱ってまいりましたが、18年度には大規模クラブになるとの見込みを立て、委託料１クラブにつき約95万円増額します。このことによって育成料を１人月額で1,000円程度引き下げることが可能ではないかと考えております。また、公費負担の適正化という視点から見た場合、ぼうけんクラブに対しては、現在１人当たり年間で約11万5,000円の公費負担となっており、今後同様の条件で10か所に拡大しようとすると、施設整備や維持管理も含め、市として大きな財政負担を強いられることになります。 他の子育て支援も並行して進めていこうとする中で、放課後児童クラブの設置を望む声にも応えていくためには、受益者負担の考え方に立った育成料の額の適正化について、保護者の御理解も必要であると考えております。 次に、２つ目、新田小学校区の学童保育施設の整備内容についてでございますが、消防署東部出張所のうち、放課後児童クラブ用に改修する部分は車庫部分であり、このうち約70平方メートルについてクラブ専用室として整備し、残る部分は備品等を収納するスペースなどで活用していきたいと考えております。 次に、御質問の５番目、あんしん 安全な
まちづくりについての１点目、国民保護計画及び国民保護協議会についての１つ目、国民保護法に基づき、武力攻撃等から市民生活を守るためとしているが、どのような攻撃等を想定しているのかについてでございますが、武力攻撃事態等として想定されることは、地上部隊による上陸しての攻撃、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる襲撃、航空機による攻撃及びこうした攻撃が予測されるに至った事態を想定しております。 次に、２つ目、国民保護協議会で審議される国民保護計画は、議会の承認事項にすべきと考えるがどうかでございますが、国民保護計画と議会との関係につきましては、国民保護法において、市町村長は国民保護計画を作成したときは、速やかにこれを議会に報告し、公表しなければならないと規定いたしております。したがいまして、議会の承認事項と考えておりません。 次に、御質問の６番目、うるおい さわやかな環境づくりの１点目、八幡地域の降下ばいじん対策についてでございますが、降下ばいじんの測定地点につきましては、八幡北測定局、緑町測定局、岡田測定局の３地点で測定しております。平成16年度降下ばいじん量の年平均値は、月１平方キロメートル当たり八幡北測定局は7.52トン、緑町測定局は6.40トン、岡田測定局は3.20トンであり、地域別では八幡地域が岡田地域の２倍以上となっており、八幡地域の市民からはサッシや車が汚れるという問い合わせがあります。季節的には北西、北北西の風が強く吹く秋から冬にかけて多くなっています。 降下ばいじんの発生原因としては、工場の煙突等により放出されたもの、風により土砂等が舞い上げられたものなどが考えられます。発生源としては、いろいろな要因が重なり合っており、特定するまでには至っておりませんが、隣接市に立地する企業からの影響も相当部分考えられます。最近これらの企業においては、粉じん対策を進めていると聞いております。 いずれにいたしましても、降下ばいじんをはじめとする大気の監視・保全には広域での対応・対策が必要と考えています。今後とも県知多事務所環境保全課及び東海市との情報交換、連携を密にし、大気の汚染防止に努めてまいります。 次に、２点目「佐布里水源の森」整備にあわせて、動植物の実態調査と散策路整備の考えについてでございますが、佐布里緑と花のふれあい公園では13年度から14年度にかけ、佐布里水源の森に自生・生息する動植物の自然観測調査を実施いたしております。このデータをもとに、水源の森の散策路を利用した自然観察会を定期的に開催し、多くの皆様に参加していただいております。また、17年度からは、竹やぶから水源の森を保全するために、専門家の指導のもとに竹林づくり講座を実施しており、18年度も引き続き講座を開催し、水源の森の植生調査を行う予定であります。 散策路の整備につきましては、佐布里緑と花のふれあい公園に隣接する東側一帯を県企業庁と協議を行い、公園として整備する予定であり、水辺を親しむための公園園路整備や、公園灯などを設置し、安全に利用していただくことを考えております。 佐布里水源の森全体といたしましては、管理用道路を散策路として利用した自然観察会などを開催し、市民が水源の森の自然に親しむ機会づくりに努めるとともに、散策路の整備を県企業庁に要望しております。 御質問の７番目、いきいき 創造性あふれる産業づくりの１点目、雇用対策についての１つ目、青年の雇用拡大への取り組みについてでございますが、愛知県は好調な自動車関連産業と
中部国際空港開港に伴う求人数の増加等により有効求人倍率が高く、雇用情勢は高い水準にあります。しかし、今後人口減少社会の到来、少子高齢化による労働力の減少が経済全体に大きな影響を与えることが危惧されています。 こうした中、若年者層の失業率が高い数値を示しており、楽観できない状況にあります。県では17年２月にあいち就業促進プランを作成し、若年者就業対策を重点事業として展開しています。この事業では、フリーターやニート対策として親を対象にした相談窓口の開設、企業情報や求職者情報の提供、若年者就業フェアを展開し、就業の促進に努めています。 本市においては、県労働施策への協力の他、14年度から高齢者職業支援室を設置し、若年者から高齢者全般にわたり、半田公共職業安定所が行う職業紹介の相談窓口を設け、毎日求職相談を受け、求職支援をしております。また、求職する青年などが職業安定所の紹介により雇用した市内事業主に対し、補助金を交付する求職者雇用開発事業制度を障害のある方の自立支援のため拡大を図るなど、引き続き就労支援をしていきます。 次に、２つ目、市職員の高卒者を採用する考えについてでございますが、本市の高等学校卒業者の採用は、一般行政職では昭和63年度から、消防職では平成９年度から採用しておりません。その後の採用は大学、短期大学、高等専門学校の卒業者を採用してまいりました。理由といたしましては、４年制大学や短期大学等への進学率が高く、高等学校卒業者の就職希望者が極めて少なくなってきた状況と、本市の採用人員が少なくなり、豊富な知識と教養を備えた少数精鋭で対応できる人材が求められることによるものであります。今後におきましては、消防職など体力と機敏性が特に必要な職種においては、高等学校卒業者の採用も現在検討をいたしております。 御質問の２点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 次に、御質問の８番目、計画推進のための１点目、集中改革プランの内容についてでございますが、
総務省が地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針で示した集中改革プランは、定員管理、給与の適正化をはじめ民間委託など量的な削減項目が主体となっております。これを受けて策定しました知多市集中改革プランの内容は、事務事業の再編・整理・廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化をはじめとする６項目とし、同様の形式で公営企業、土地開発公社についてもまとめ、行政改革における具体的な取り組みを集中的に実施してまいります。 次に、２点目、構造改革計画の策定に当たっての基本的な考えについてでございますが、次期構造改革計画は、現在の構造改革推進計画を引き継ぐもので、予算、人員の削減といった量的な改革から質的な改革への転換を図り、総合計画、実施計画、集中改革プランなどの各種計画を連動したものとし、わかりやすく日常的に活用しやすい計画とすること。市民の力を結びつけた自治体経営を行うために、地域活動の一層の進展を図ることなどをねらいとして考えております。また、学識経験者や市民からなる推進委員会等を設置し、計画の策定段階から各種の意見を反映してまいります。 次に、３点目、公民館長がサービスセンター所長を兼務することの是非についてでございますが、従来、公民館講座として開催しておりましたカルチャー系の講座につきましては、市民大学ちた塾が現在では年間180を超える講座を開催しているため、公民館講座につきましては、親子や子どもを対象とした講座など、年間約60講座を開催しているのが現状であります。 こうした状況を踏まえ、今後の公民館講座の開催につきましては、本庁の生涯学習課で講座の集中管理を行い、各公民館では生涯学習指導員を中心に、講座の申し込み、開催等を分担するなどして業務の効率化を図ってまいります。 したがいまして、こうした公民館講座の推移や業務の見直しに伴い、公民館とサービスセンターの効率的な運営を構造改革計画の中で検討した結果、公民館長とサービスセンターの所長の兼務につきましては、十分に可能であると判断いたしたため、平成18年度から実施するものであります。 次に、４点目、フレックス・チーム制の改善内容についてでございますが、今年度は職員によるアンケートを行い、制度上や運用上の問題点について検証を進めてまいりました。また、人事院勧告による18年度以降の給料の抜本的な改革が進められることから、初めての制度の見直しを行います。 今回の見直しのポイントは、大きく２点あり、１点目としては、人員制度改革にあわせて配置する副課長に、課長を補佐する職として担当する業務を定め、業務のマネジメントを行い、課長への負荷を分散する役割を担わせます。 ２点目としては、チーム数の見直しであります。この制度が目指す効率的な業務分担や柔軟な人事配置への対応を一層進めるため、課に配属された職員数と業務内容に対応したチーム数への見直しを行い、業務に応じた担当職員によるチーム編成を行ってまいります。 これらの見直しは自己決定・自己責任の組織づくりを掲げ、スタートした知多市独自の組織制度をさらに発展させていくものでありますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（森田千歳） 教育長。
◎教育長（戸谷肇） 御質問の３番目、ときめき 個性豊かな人づくりについての１点目、子どもの
体力向上実践事業の具体的な効果についてでございますが、この事業は学校・家庭・地域が緊密な連携のもとに、子どもの体力向上を図ることを核にして、運動・スポーツ習慣や生活習慣の改善を図るとともに、保護者や大人の意識の改善を図ることを大きな目標に掲げております。 具体的な効果につきましては、運動面では個人の目標値を設定し、運動が日常生活の中に習慣化されたことにより、体力テストの結果からも、ほとんどの項目についても前年度を上回りましたが、特に反復横跳びや20メートルシャトルランなどで全国平均を大きく上回ったことがわかりました。生活面においては、規則正しい生活から子どもたちが意欲を持って取り組んでいる様子がうかがえ、学習面においても向上しております。また、保護者や地域の大人の意識では、この事業に対する理解が徐々に高まっております。これらのことから様々な効果があらわれていると考えております。 次に、２点目、学校給食にアレルギー除去食を提供する考えについてでありますが、アレルギーのうち食べ物が原因で起こるものを食物アレルギーと言っており、そのアレルギーを起こす原因となるものは、卵、牛乳、魚介類などが主なものとなっており、それぞれ個人の体質などによって違ってきます。 昨年の６月に実施した学校給食における食物アレルギーに関する調査結果では、児童生徒7,409人に対し、該当する者は285人、率にして3.9パーセントとなっております。その対応としては、栄養士が献立に使用する食材及び加工食品の配合割合などがわかる資料を作成し、対象となる児童生徒の保護者に説明、配布をしております。その結果、弁当を持参する児童生徒７人、除去により食事をとる児童生徒216人、その他は特に対応の必要のない児童生徒となっております。 いずれにいたしましても、食物アレルギーがそれぞれ異なることから、現在のところ除去食を提供する考えはございませんが、今後とも保護者・学校・栄養士との連携を密にして、楽しく安心して食事ができるよう配慮してまいります。 次に、御質問の７番目、いきいき 創造性あふれる産業づくりについての２点目、学校給食に地元の農産物等の使用を拡大する考えについてでございますが、学校給食では新鮮で安全・安心な食材を確保する必要性から、できる限り国内産の物資を使用するよう配慮しております。しかし、季節により異なりますが、県内産の状況はニンジン・タマネギ・ネギ・キャベツなど15品目で、全体に対する購入率は45.2パーセントとなっており、また地元産としてはフキ・ミカンなども購入しております。 なお、本年１月の全国学校給食週間には、地元のフキを使った献立でフキ入りハンバーグ、鶏肉のフキ巻きを提供するとともに、たべものカレンダーでフキを紹介し、地元の農産物に対する理解を深めております。 今後とも市内青果組合及びＪＡあいち知多を通じまして、地元農産物等の使用を拡大するよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） ８番 北原日出海君。
◆８番（北原日出海） それでは、再質問を行います。 ２つ目のかがやき 語り合う地域づくりの１点目、友好都市提携についてですけれども、先ほど市長の方から答弁がありましたけれども、こういう友好都市締結というのもやはり違ういろんな国の考えがありますので、その国のいろんな考え、これをよく知っていただかないといけないと思います。 その中でちょっと聞いた話ですけれども、カタールとインターネットをやっておるという、東部中学校では交流をしているということなんですけれども、インターネットで送ってもなかなか返事がないということで、やはりそのお国柄というのがいろいろとあると思いますね。ですから、その辺をみますと、先ほど私が壇上でも言ったように、十分相手の国を知っていただき、その中で友好都市提携について考えていくという中でやっていくべきではないかと思います。そういう点でも市長の方ではもう即やるような考えですけれども、その辺についてやはりもう少し時間をとっていくべきではないかと思いますけれども、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。 それから、４番目のふれあい あたたかい暮らしづくりについての１点目、介護保険について再質問を行います。 先ほど市長の方からやっておると、いろいろやっておるということなんですけれども、根本的にはこれお年寄りが増えていけば、介護の保険料も自動的に上がっていくという今のシステムです。それで、先ほども壇上でも言ったように、国の負担を上げていかない限りは、利用者が増えればその分上がっていくという状況になってくるものですね。そういう点でもやはり市としても国に対して補助金の割合を最終的には半分にまでするように要請していくべきではないかと思いますが、その点についてお尋ねしたいと思います。 それから、５番目のあんしん 安全な
まちづくりについての国民保護計画及び国民保護協議会についての件ですけれども、先ほど市長の方からテロ攻撃とかロケットでありますけれども、そういう攻撃を受けないように国に対して日本国憲法９条があります。そういう点もやはり各平和外交ですね、これを進めていくべきではないかと思うんですよね、そうならんためにも。そういうことで、やはりそういうことを進めるように国に対しての今の憲法を守っていくということと、外交、そういう点に対しての国への働きかけ、こういう点を市長としてやっていくことによって、こういう保護計画とか協議会をつくらなくても安心して過ごせるという国にしていくのが理想的ではないかと思いますけれども、その点について市長の考えについてお聞きしたいと思います。 それともう１つは、協議会の中で自衛隊を入れるということになっていますけれども、やはり自衛隊というのはあくまでも戦争を進める方だと思います。市民を守る立場ではないんではないかと思いますけれども、その点について市長の考えはどうなのかを聞きたいと思います。 時間もないようですので、最後に、降下ばいじんについてですけれども、やはり市長の方は対策というか、余りはっきりわからなかったんですけれども、対策を立てていくということですけれども、現実に国の基準にもないんですよ。降下ばいじんの幾ら以上出したらあかんという、基準をある程度つくらないとできないと思います。そういう点でも早急に国に要請してつくって、それなりの対策を立てれるような市としてのこれをつくっていく、これも県・国に対しての要望になってしまいますけれども、市長はどう考えているかお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（森田千歳） 市長。
◎市長（加藤功） 再質問でございます。時間も余りないものですから簡単に答弁をさせていただきます。 まず、友好都市の問題、確かにこれは文化・生活いろんな面においての違いがたくさんあるわけでございますので、先ほど御指摘の件につきましても、これは頭に入れて今後双方で十分協議して進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 それから、この介護保険に伴う問題、当然これは施設が増える、または利用者がそういった施設を利用する回数が増えるということになるとおのずとそういった負担も増えてくるという制度には確かになっておるわけでございますので、そういったことについて国に対して、国においてもっとしっかりやっていただきたいという要請をしていただきたいということでございます。こういったことにつきましては、市長会等も通じてまた機会あるごとに国に対しての要望はしていくわけでございます。 それから、国民保護法の関係、当然今回のこういったことは、国土、また国民の生命・財産を守る、こういったことから今回制定をされてきたわけでございますので、先ほどいろいろと北原先生も安全・安心の問題について大変心配されておるわけでございます。私ども全く同感でございます。こういったことによって国民が安心してできる時代が来るんではないかというふうに期待をしております。 それから、自衛隊の話、これは自衛隊が戦争をはじめると、そんなようなふうに聞こえたわけでございますけれども、やはりそうではなくて、これは国を守るための自衛隊であって、また災害等においても国民の生命・財産を守る第一線の活動部隊であるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。 今回この降下ばいじんの基準をつくるという話、これはまた今後そういった県等も話をする中でそういった分野でいくかどうかということは、今後また勉強もさせていただきたいと思います。
○議長（森田千歳） ８番 北原日出海君。
◆８番（北原日出海） １分しかないですから、先ほどの自衛隊の問題ですけれども、やはり軍事的行為を行います自衛隊をこのメンバーに入れないことを要求しまして、質問を終わります。 以上です。
○議長（森田千歳） ８番 日本共産党 北原日出海君の質問を終わります。 ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１１時５９分） （再開 午後１時００分） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１６番 公明党議員団 山本猛久君の質問を許します。１６番 公明党議員団 山本猛久君。 （１６番 山本猛久君 登壇）
◆１６番（山本猛久） 議長の御指名をいただきましたので、公明党議員団を代表して、平成18年度施政方針に基づき通告順に従い質問をさせていただきます。 日本経済は、長期的な停滞から徐々に脱しており、民間需要中心の持続的な回復軌道をたどりつつあります。政府が１月に発表した改革と展望では、2005年度の経済成長率は実質2.7パーセント程度、名目で1.6パーセント程度になると予測し、雇用情勢も全国的に上向きになっており、失業率が４パーセント台まで低下し、賃金も緩やかに増加するなど厳しさが残るものの、改善の広がりが見られると分析しております。 一方、デフレ経済で長期にわたって下落が続いていた消費者物価が本年１月末で４か月連続でゼロパーセント以上になり、景気回復の流れが本格化する中で、個人消費など需要が着実に拡大しており、日本経済のデフレ脱却はいよいよ現実のものとなりつつあります。 このような好調な経済環境を背景といたしまして、政府は本格的な財政再建に向けた取り組みを進めており、本予算であります平成18年度政府予算を年度内に成立させる必要が望まれております。また、地方自治体といたしましては、
三位一体改革が決着し、全体では4.7兆円規模の補助金改革と３兆円規模の税源移譲は実現したものの、依然として厳しい財政運営を迫られている現状でございます。 加藤市長は２期目の出発に当たり、行政改革をさらに推進し、引き続き市民が求める質の高い
行政サービスを提供できるように英知を結集し、精力的に取り組んでいきたいとの意向を表明されましたが、平成18年度の予算がまさにこの考えの裏付けであると思うところであります。 以下、各項目につきまして質問させていただきます。 １番目として、
総務委員会所管事項についてであります。 １点目に、東海地震等の警戒宣言発令時や突発地震時において、鉄道やバス等の公共交通が停止した場合、オフィス街、駅ターミナル、繁華街等にいた大量の人々が足どめされ、県の試算によれば県内での帰宅困難者数は98万人になると予想されておりますが、このような人が徒歩で帰宅できるようにするためにも、市としても帰宅支援マップを作成配布するとされておりますが、その内容についてお尋ねいたします。 ２点目に、愛知県は平成９年に「人権尊重の愛知県を目指して」との宣言を行い、人権が尊重され、差別や偏見のない社会をつくるために、行政はもとより県民一人ひとりのたゆまぬ努力を訴えておりますが、市の取り組みとしての地域人権啓発活動の内容についてお尋ねいたします。 ３点目に、
研修センター南浜荘は、市民の教養と福祉の増進を図るために宿泊研修のできる施設として、昭和61年４月にオープンして以来今年で20年になりますが、平成13年４月に宿泊が中止になって以来人寂しい施設ですが、南５区に近く、周辺の環境も広々としており、１日も早い宿泊の再開が望まれていますので、現在の使用状況及び宿泊再開に向けての過去の実績と今後の予測についてお尋ねいたします。 ４点目に、昨年の愛知万博においては、知多市と
カタール国が
フレンドシップ事業により友好を深めてまいりましたが、友好交流を永続するために市民交流をはじめ文化・教育・芸術の交流が今後必要になってくると思います。今回アルホール市との具体的な友好都市締結に向けての動きが出てくると思いますが、アルホール市との友好交流についてお尋ねいたします。 ５点目に犯罪のない
まちづくり、安全な学校環境を守るために平成17年度から警察官ＯＢの方に安全な
まちづくり推進員として民間パトロールカーで巡回し、目に見える防犯活動をされてきましたが、活動の成果と朝倉駅に設置する防犯カメラの効果についてお尋ねいたします。 ６点目に、東海・東南海地震等大規模地震に向けての
総合防災訓練が毎年行われ、平成17年度は各地域でも
コミュニティ主催で実施されましたが、18年度の
総合防災訓練の内容と同報無線の活用により期待される効果についてお尋ねいたします。 ２番目の
市民福祉委員会所管についてであります。 １点目に核家族化に伴い、子どもの養育に不安を抱える親が増加しており、依然として児童虐待事件が減っていない現状でございます。県においては家庭支援相談事業、子ども・家庭110番を新たに土・日・祝日に実施し、365日電話相談ができるようになりましたが、市において新たに児童虐待対応指導員を配置するとしておりますが、その役割と児童相談所をはじめとする関係機関との連携についてお尋ねいたします。 ２点目に、児童手当は子育て支援策として1972年に創設され、2000年から３歳未満までの支給対象者を小学校入学前まで拡充され、2004年４月から小学校３年まで拡大し、養育費の出費が増える中にあって、若いお母さん方に大変喜ばれておりますが、18年度の児童手当の拡充内容と対象者数及び市内新生児の出生数（過去３年間）についてお尋ねいたします。 ３点目に温浴施設については、先進施設の視察、アンケートによるデータ収集を実施して調査研究を進めており、昨年中間とりまとめが発表されました。浴槽の設備、保健福祉施設との連携等、ハード・ソフト両面にわたっての検討がされていると思いますが、温浴施設の調査研究内容につきましてお尋ねいたします。 ３番目の
建設経済委員会所管についてお尋ねいたします。 １点目に、次期最終処分場は現在の南５区内にあるアセックでの埋め立て期限が平成21年末となっており、その後の処分場として八幡字東鴻之巣地内に地元地権者及び地域の理解を得て決定しており、平成17年、18年度にかけて生活環境影響調査が実施されると聞いておりますが、今後の計画と循環型社会形成推進地域計画の内容についてお尋ねいたします。 ２点目に佐布里池を含めた佐布里水源の森は、愛知用水の中間点として周辺の環境もよく、市民はもとより県内各地から多く訪れ親しまれており、市の佐布里緑と花のふれあい公園と一体的な整備が望まれていますが、佐布里水源の森整備計画の内容と県からの支援についてお尋ねいたします。 ４番目の
文教消防委員会所管についてであります。 １点目に「地域子ども教室」は、平日の放課後に学校内で講師を招いてスポーツや文化活動を通して、たくましい子どもを社会全体で育成するために、平成17年５月から新田小学校で実施されておりますが、「地域子ども教室」の実績と今後の方向性についてお尋ねいたします。 ２点目に、平成17年度から中部中学校でモデル的に実施している「豊かな体験活動推進事業」の内容及び人間性をはぐくむ教育の目的についてお尋ねいたします。 ３点目に学校内で子どもが安心して勉強できる環境づくりは必要不可欠であり、全国的に学校内での悲惨な事故が後を絶たない現状でございます。知多市もフェンス改修をはじめ、不審者対応策を実施してきましたが、平成18年度新たに防犯用ＰＨＳ導入の背景と保護者の携帯電話に情報提供ができる「学校防犯情報システム」の検討についてお尋ねいたします。 以上で壇上での質問を終わります。 （１６番 山本猛久君 降壇）
○議長（森田千歳） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） １６番 公明党議員団 山本猛久議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、
総務委員会所管についての１点目、地震対策としての帰宅支援マップ内容についてでございますが、東海地震の警戒宣言発令時及び突発地震時には、帰宅者等が駅などに集中し混乱が予測されることから、帰宅困難者のために適正な情報の提供や徒歩帰宅者への水・トイレなどの提供が可能な体制づくりが必要であります。その取り組みの１つとして、県が基幹的な徒歩帰宅支援ルートを設定したのをもとに、平成17年度に隣接する市町と調整し、市内の徒歩帰宅支援ルートを設定いたしました。平成18年度は設定したルート及び水・トイレなどを提供していただけるコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどの支援ステーション及び避難所を記載したマップを作成し、市内の支援ステーション、高校及び駅などに配布してまいります。 次に、２点目、地域人権啓発活動の内容についてでございますが、この事業は地域住民の皆様への人権尊重思想の普及高揚と、人権問題に対する正しい認識を広めることを目的として実施されているものでございます。国から県を通じて市町村に委託され、名古屋法務局半田支局管内の知多５市５町が輪番で実施するもので、平成18年度は知多市が当番市となります。 事業の内容としましては、市民を対象とした人権啓発講演会の開催をはじめ、産業まつりでの人権啓発コーナーの設置や、市内小中学校の協力により児童生徒・保護者等を対象とした人権啓発講演会等を実施してまいります。また、市内の数箇所の保育園を対象として、人権擁護委員による講話や紙芝居を実施する予定であります。 次に、３点目、
研修センター南浜荘の使用状況及び宿泊再開に向けての過去の実績と今後の予測についてでございますが、研修室及び会議室の利用件数は、平成15年度1,015件、平成16年度は1,002件の利用で、宿泊を実施していた平成12年度は999件で、ほぼ横ばいの状態になっております。宿泊につきましては、昭和63年度の6,223人をピークに年々減少し、平成12年度は3,080人となっております。 宿泊の再開に向けましては、宿泊棟を改修し利用者の利便性を高めるとともに、公募により
指定管理者を選定し、民間事業者の技術、経営ノウハウの活用によるサービスの向上を図り、減少傾向にありました宿泊利用者の確保に努めてまいります。 次に、４点目、
カタール国アルホール市との友好交流についてでございますが、アルホール市は愛知万博
フレンドシップ事業の交流国である
カタール国の首都で、ドーハ市から北へ約60キロメートルに位置する都市であります。平成16年に
カタール国の第二副首相アル・アッティーヤ閣下が本市を御訪問された際に、友好交流都市として御推薦をいただいたものであります。このアルホール市は、美しい海岸線と天然ガス、石油のエネルギー基地、そしてその関連企業で働く人々からなる
コミュニティを形成しており、本市との様々な交流の可能性を持った都市で、すでに小中学校の絵画交換やインターネット交流も始められております。こうしたことから、このアルホールを中心に
カタール国との交流を進めていきたいと考えております。 交流の内容につきましては、先ほど土師議員にも答弁させていただきましたが、（仮称）
カタール国友好交流の会をはじめ、広く市民の皆様の御意見をもとに進めてまいりたいと考えております。 次に、５点目、安全な
まちづくり推進員の活動の成果と朝倉駅に設置する防犯カメラの効果についてでございますが、今年度から配置いたしました安全な
まちづくり推進員の活動内容は、地域安全パトロール車での市内巡回パトロール、交通防犯教室、交通防犯キャンペーン、放置自転車対策などであります。このうち白黒のパトカー仕様の車を使用しての市内巡回パトロール活動は、犯罪を未然に防止するための見せる防犯活動として、大変効果を発揮いたしております。 また、小学校における交通防犯教室や、放置自転車の状況調査などにおいて、警察との連絡調整役としても活躍いたしております。 こうした安全な
まちづくり推進員の活動などによって、平成17年中の市内の犯罪発生件数は、15パーセントを超える大幅な減少傾向を示しております。 次に、朝倉駅に設置する防犯カメラの効果でございますが、最近、事件や事故現場では防犯カメラの映像が公開されたり、映像を手がかりに犯人が検挙されるケースが報道されています。朝倉駅に防犯カメラを設置することは、市の表玄関であります朝倉駅前でのひったくりや自転車盗などの事件や事故など犯罪抑止と市民の防犯意識の高揚を図ることができるものと考えております。 次に、６点目、18年度の
総合防災訓練の内容と同報無線の活用により期待される効果についてでございますが、18年度の市の
総合防災訓練は、８月26日土曜日の夜間に新田小学校をメイン会場として実施する予定であります。訓練内容につきましては、例年夜間に実施しております訓練項目に加え、新たに本年度に整備を完了いたします同報無線を活用した警戒宣言発令などの情報伝達訓練、避難所となる小学校と市役所の災害対策本部との通信訓練等を想定しておりますが、詳細な内容につきましては、今後、関係機関とも調整し、新年度に防災会議に諮り決定してまいります。 また、同報無線の活用により、災害時などの緊急時に市民の皆様へより迅速に防災情報などを伝達することにより、被害を軽減することができるとともに、他の通信手段が不通になった場合における避難状況や被害状況の把握に、効果が発揮できるものと思っております。 次に、御質問の２番目、
市民福祉委員会所管についての１点目、児童虐待対応指導員の役割と、児童相談所を始めとする関係機関との連携についてでございますが、本年１月末現在、市で把握している虐待案件は80件で、このうち昨年４月以降、県の児童相談センターに送致したものが31件、保護が必要と判断され施設に入所した者が３件であります。これ以外にも児童に発達・発育上の問題があったり、家庭に経済上の問題などがあって、放置すると虐待に発展しかねない事案も35件に上っております。 このように虐待問題への対応は、市といたしましても喫緊の課題であり、新年度において虐待対応指導員を配置するものであります。この虐待対応指導員の役割は、市民の方から虐待通報が寄せられた場合に家庭を訪問し、児童の安全確認や保護者指導を行ってもらいますが、家庭訪問の結果、危機度が高いケースでは県児童相談センターに連絡し、児童の安全確保を図るといった役割を担っていただきます。 また、関係機関との連携につきましては、市ではこれまでも児童課を中心に保健センター、学校教育課との連携に加え、県の児童相談センター、保健所との協力体制のもと、虐待問題に取り組んでまいりましたが、新年度におきましては現状のネットワーク組織に民生委員や知多警察署などにも参画をお願いし、改めて知多市要保護児童対策地域協議会として再組織化を進め、体制の強化を図ってまいります。虐待対応指導員には、この協議会の実務担当者レベルでの情報交換会でも関係機関とのコーディネート役を果たしてもらうことを考えております。 次に、２点目、18年度の児童手当の拡充内容と対象者数、及び市内新生児の出生数（３年間）についてでございますが、児童手当につきましては、今回予定されている制度改正により、これまで小学校３学年終了前までであった支給対象者が、小学校６学年終了前にまで拡大となります。また、所得制限も例えば４人家族の標準世帯の場合、サラリーマン世帯では年収780万円から860万円に、自営業者世帯では596万円から780万円にそれぞれ緩和されることになります。これによって小学校６学年終了前までの拡大による対象者増は、2,515人、所得制限の緩和による対象者増は195人の合わせて2,710人となる見込みであります。 また、市内新生児の過去３か年の出生数の推移につきましては、暦年の数字でお答えしますと平成15年が825人、16年が866人、17年が818人となっております。 次に、３点目、温浴施設の調査研究内容についてでございますが、温浴施設の調査研究につきましては、市民福祉部内の関係職員で構成する保健福祉施設（温浴施設）調査検討会を設け、昨年度と今年度の２か年をかけて調査研究を行い、現在最終のまとめ作業を行っているところであります。昨年度の調査作業は２か年作業の前半との位置づけから、温浴施設に対する理解を深めることとし、先進施設の視察及びアンケートによるデータ収集を実施し、収集したデータの集計、分類を行いました。具体的には調査の導入として、温浴施設を理解することから調査に入り、温浴施設の分類と近隣市の状況等の把握を行いました。また、幅広く先進施設へのアンケートや７施設の視察を行いまして、各施設の概要、特徴の調査を行い、そのデータをもとに施設の設置目的、施設内容の他、建設費、営業収支、利用者の特徴、施設管理の観点から、施設の特徴的な部分を把握を行いました。今年度は昨年度のデータを基礎として、調査目的にふさわしい施設として、さらに長久手福祉の家、東郷町イーストプラザいこまい館はじめ４施設の視察を行いました。こうしたデータに基づき、現在、施設設置の効果、施設に求める目的・機能・規模、施設の整備運営の手法などの項目により整理を進め、最終とりまとめを行っている段階であります。 次に、３番目、
建設経済委員会所管についての１点目、次期最終処分場の今後の計画と循環型社会形成推進地域計画の内容についてでございますが、次期最終処分場の計画につきましては、候補地を八幡字東鴻之巣地内に決定し、現況測量及び基本設計などを進めてきました。17年度から２か年の事業として生活環境影響調査を実施し、18年度は生活環境影響調査として現況調査後、環境への影響分析、予測評価等を行い、その調査結果を市民の皆様に公表していきます。さらに、循環型社会形成推進地域計画の作成業務、立木調査及び不動産鑑定業務などを実施し、19年度は実施設計、用地買収を行い、20年、21年の２か年で建設工事を進めてまいります。 次に、循環型社会形成推進地域計画の内容についてですが、国は平成17年度から循環型社会形成推進交付金制度を創設しました。この交付金の支援を得るため、循環型社会形成推進地域計画を作成するもので、この地域計画には対象地域及び計画期間、搬出量、再生利用量、減量化量、最終処分量などの現状と目標、発生抑制、再使用の推進に関する施策、処理施設の整備の施策などについての内容を策定し、国の承認が得られるよう努めてまいります。 次に２点目、佐布里水源の森整備計画の内容と県からの支援についてでございますか、佐布里池周辺は、自然と身近にふれあえ、潤いと安らぎが感じられる貴重な地域として市民の皆様に親しまれており、佐布里緑と花のふれあい公園では２期事業も完成し、今年２月には新たに冒険遊び場のプレーパークもオープンいたしました。さらに、佐布里池周辺の豊かな自然を活用し、より一層魅力あるものにするため、県企業庁と協議して公園に隣接した東側約６ヘクタールの区域を公園と一体的に利用できる佐布里水源の森整備事業を組み立て、国土交通省所管の
まちづくり交付金の対象事業として整備を進めてまいります。具体的には、四季の花木の植栽、水辺を散策できる園路整備、既存トイレの改修などを２か年で行う予定であります。 管理面では、県企業庁と管理協定を締結し、これまで以上に施設管理を充実させてまいります。こうした取り組みを足がかりに、市と県企業庁との共同により、将来的には佐布里水源の森全体を活用できるプログラムづくりに取り組み、自然との共生の
まちづくりにつなげていきたいと考えております。 御質問の４番目、
文教消防委員会所管についての１点目、地域子ども教室の実績と今後の方向性についてでございますが、平成17年５月から知多市地域子ども教室実行委員会により、新田小学校区をモデル地区として実施してまいりました地域子ども教室は、講師として地域住民が各種の体験教室を実施していただいたほか、東部地区のボランティアグループである夕やけクラブと地域を愛する会の御協力で、２月末までに体験教室を33回、開放教室を55回実施し、延べ2,170人の児童が参加いたしました。 今後の方向性につきましては、実行委員会が２月に新田小学校の全校児童と保護者に対し実施いたしましたアンケート調査の結果を踏まえ、実行委員会で検証してまいりますが、現在の実施状況を見ますと、地域子ども教室を円滑に実施していくためには、地域住民の御協力が不可欠であると考えております。 したがいまして、今後は
コミュニティ活動の一環として地域子ども教室を開催し、実施校の拡大につきましても、東部
コミュニティのようなボランティアグループが結成でき、教室の運営や安全確保の態勢が整った地域から実施してまいりたいと考えております。 次に３点目、防犯用ＰＨＳ導入の背景と保護者の携帯電話に情報提供できる「学校防犯情報システム」の検討についてでございますが、全国では学校内外において児童生徒が被害者となる事件が多発しており、報道されるたびに心を痛めているところであります。これまでも児童生徒の安全確保を最大の課題として取り組んできましたが、運動場での授業、屋外活動時における有効な情報伝達の手法の構築ができませんでした。そこで、小学校において侵入者情報を全校に連絡し、避難や救援の態勢が迅速に行えることが重要と考え、ＰＨＳを携帯することにより学校内のどこからでも連絡することができ、侵入者に対する防犯対策を講ずることとしたものであります。 次に、「学校防犯情報システム」の検討についてですが、学校から不審者情報や緊急の情報を登録された保護者の携帯電話に一斉に発信できるシステムで、旭南中学校で試験的に昨年12月からインターネットのメール送信機能を活用し運用しております。この方法は、保護者への情報伝達として有効であると考えており、今後運用状況、保護者の意見等を検証し、全校での活用を検討していきたいと考えております。 御質問の２点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（森田千歳） 教育長。
◎教育長（戸谷肇） 御質問の４番目、
文教消防委員会所管についての２点目、「豊かな体験活動推進事業」の内容及び人間性をはぐくむ教育の目的についてでございますが、子どもたちが豊かな人間性や社会性などをはぐくむために、学校教育において様々な体験活動を充実させることは重要であると考えております。このため17年度に中部中学校が地域間交流の推進校として指定を受け、１年生を対象に２年間の実践活動に取り組んでおります。事業の目的としては、自然豊かな地に赴き、自然体験などを通じて日常では経験できない異なる体験活動をさせることによって、人との触れ合いを大切にした人間性をはぐくむことを目指しています。 17年度に取り組んだ主な内容は、学年単位で生徒が先生に連れて行ってもらうという受け身の遠足ではなく、学級ごとに生徒が計画・立案し、運営するという生徒の手による学級遠足を１学期に実施いたしました。この学級遠足では仲間意識、自主性、生徒と教師の信頼関係などが高まったという評価をしております。また、学級遠足の成果を生かして、様々な集団での体験活動を恵那市岩村町にあります知多市野外教育センターを利用して、２泊３日の自然体験を行いました。 さらに、生徒が住む地域において、市内の保育園等の各施設においてボランティア活動を11月と２月に行い、その活動を通じて地域の人たちとのかかわりを大切にし、ともに生きていくという意欲と姿勢の醸成を培うことができたと考えます。 この事業全体を通じて生徒の変容した姿として様々な体験をしたことによって自然のすばらしさ、人の温かさに触れ、地域のよさを見直すことができましたし、級友一人ひとりの違いを理解し、お互いに協力して取り組む姿勢が見受けられました。また、保護者や地域に体験活動の大切さについて理解を深めていただくことができ、１年間の取り組みではありますが、交流事業の効果は顕著にあらわれたと評価しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） １６番 山本猛久君。
◆１６番（山本猛久） 多岐にわたりましての質問に対し、答弁をいただきありがとうございました。若干要望を申し上げます。 まず、
総務委員会所管についての３番目の
研修センター南浜荘でございますが、この宿泊再開ということに向けて多少やっぱり不安もあるわけでございます。そういう中で、今回
指定管理者制度ということで実施されるわけでございますから、その
指定管理者制度のメリットを生かしていただいて、どうしたらこの宿泊者を増やすことができるかというこういう知恵を出していただくように要望したいと思います。 それから、６番目の同報無線の関係でございますが、この同報無線の設置によりまして、緊急性のある情報提供が可能になると思います。先日も案内いただきましたように、３月22日には、この同報無線を使って一斉に市内全体での試験放送を行うということを聞きましたけれども、特にこの機器の使用についてはやはり十分習熟をしていただいて、間違いのないようにひとつお願いしたいと思います。 それから、２番目の
市民福祉委員会所管についてでございます。１番目の１点目のこの児童虐待防止、虐待対応指導員の問題ですけれども、この児童虐待防止については、日ごろから地域、幼稚園・保育園・学校等との連携が必要だと思います。そういう面から今後対応指導員を含めたネットワークづくりに一段と力を入れていただいて、不幸な子どもさんを出さない努力をお願いしたいと思います。 それから、４番目の
文教消防委員会所管についての１点目ですけれども、地域子ども教室については非常に人気がありまして、多くの児童が放課後楽しい時間を過ごしているということで聞いております。そういう面から子どもの居場所づくりということで、今後とも拡大を含めて続けていただきたいと思います。 それから、３点目の防犯用のＰＨＳの導入もあわせて、この携帯電話の情報提供できる学校防犯情報システムの検討ですけれども、もうすでに旭南中学校で今現在実施されておるということで、たまたまこの情報メール配信については、先日の中日新聞にも出ておりまして、知多署においてもこの子ども110番の家にもメール配信を拡大したということで、現在小中学校の校長をはじめ地区ボランティアの皆さん方の携帯電話等にもメール配信の情報が入るということになっております。そういう面から非常に効果的な一つの方策でもあると思いますから、学校においてはこの防犯用ＰＨＳの導入、これとあわせてやっていただければ十分な効果が出てくるのではないかということから、今後小学校単位でひとつ御検討をお願いしたいと思います。 以上、要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（森田千歳） １６番 公明党議員団 山本猛久君の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） 次に、２１番 知政クラブ 竹内司郎君の質問を許します。２１番 知政クラブ 竹内司郎君。 （２１番 竹内司郎君 登壇）
◆２１番（竹内司郎） 議長の御指名をいただきましたので、知政クラブを代表して質問をいたします。 市長は、先に執り行われました選挙において、「市民が主役、市民が輝く知多市」をキャッチフレーズとして24の選挙公約を掲げられ、各地区において開催した個人演説会の場等におきまして広く市民に訴えられました。多くの市民は市長の政策に理解を示し、その政策が実行されることに期待し、対立候補に大差をつけて再選を果たされました。市長を推薦し、共に選挙戦を戦い抜きました我が知政クラブにとりましても、大きな喜びとするところであります。 再選後、初の施政方針、そしてそれらを実現するための当初予算は、市長を推薦された多くの市民はもとより、そうでない方にとりましても大変に関心があるところであります。施政方針は選挙公約を念頭に置いたものであり、予算は選挙公約の実現を図ろうとするものと理解をいたしております。公約24のすべてにおいて予算化されたものはその詳細について、予算化されないものについては、今後実現できるまでのプロセスについてお伺いをいたします。 １番目、防災防犯対策について、その１点目、同報無線について。 このたび災害情報の伝達等を目的に同報無線が整備されました。この設備を利用して地域の情報伝達の手段として、例えば運動会とか子ども会の行事案内等に利用することはできないか。もし可能であるならば、どのような内容が想定されるのかお伺いをいたします。 ２点目、安全な
まちづくりに向けた道路整備について。 歩行者の通行の安全や防犯対策に配慮した歩道整備や街路灯の整備など、安心・安全な
まちづくりの基盤整備をどのように考えてみえるのか、また迅速かつ正確な情報の提供や把握のために、すべての信号機に位置標示をするとか、電柱に地番標示をするとか考えられないかお伺いをいたします。 ２番目、南浜荘再生計画と利用促進について。 憩いと創造の場の提供を目的として、このたび改修がなされます。この施設は、平成12年に宿泊施設として機能を中止いたしました。そのときの考えは、民間でできることは民間でよいとのことでありました。どのような環境の変化があり、再開に至ったのか、また管理運営の形態はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ３番目、遊休施設の活用について、その１点目、大同高校知多分校校舎の活用について。 平成16年12月議会において、このことについては質問をいたしたところであります。当時の御答弁では、17年度末までに大同学園としての活用計画について、結論を見出すとのことであり、その動向を見きわめたいとのことでありました。市長は地域の拠点施設としての活用を検討すると述べられております。知多市の意向を提案されているのかいないのか、また現状を見れば課税客体になるのではないのか、今後の見通しについてお伺いをいたします。 ２点目、知多警察署北部交番誘致について。 消防署北部出張所の跡地に北部交番の誘致を目指されております。今後の見通しとその進展経過についてお伺いをいたします。 ４番目、青少年健全育成対策について。 このことにつきましては、各地域により様々な事業が展開をされております。これらのことには万全ということはありませんが、新たな施策を考えてみえるのかお伺いをいたします。 ５番目、市民活動ＮＰＯ活用支援対策について。 このたび旧名古屋港管理事務所を市民活動の拠点として整備されますが、その整備内容と利用が予想される団体についてお伺いをいたします。 ６番目、
コミュニティ活動支援拡大、自主活動の支援について。
コミュニティ組織が地域内自治を目指して各地区に組織されて以来、やがて20年になります。この間様々な事業が展開されてまいりました。地域にとりましての役割は大変に大きいものがあります。しかしながら、活動は市の様々な協力要請もあり、年々肥大化してまいりました。地域役員さんの時間的、労力的な負担は大変に大きいものがあります。市は安易にこの組織に事業をゆだねていないのか危惧をするところであります。積極的な支援は歓迎をいたしますが、原点に返り地域内自治をどのように考えてみえるのかお伺いをいたします。 ７番目、南５区埋立地活用促進について。 最終処分場を含む南５区埋め立て事業も間もなく完了をいたします。この埋立地において規制緩和や特区を活用した新産業の立地の検討を進め、雇用の促進を図りたいとされています。今後どのような検討がなされていくのか、具体的なプロセスについてお伺いをいたします。 ８番目、グローバルな子どもの育成について。 青少年を海外に派遣したり、迎え入れることにつきましては、異を唱えるものではなく歓迎するものであります。しかしながら、なぜ中東の
カタール国なのか、
カタール国との友好関係は今後とも維持発展することを願うものでありますが、青少年の派遣先としては一過性に終わるのではないかと心配をいたしております。この考え方をお伺いいたします。 ９番目、新行政経営計画の立案について。 行政施策の効率化、経常経費の削減等に取り組まれていることにつきましては、敬意を表するものであります。新しい公共管理の概念を実現するためにも、次期構造改革計画のねらいと策定に当たっての進め方についてお伺いをいたします。 10番目、市町合併について。 任意協議会の協議と市民アンケートの結果を踏まえ、任意協議会においては
法定協議会への移行についての確認がなされました。今後はそれぞれの議会においての議論となります。任意協議会と
法定協議会の性格はまるで異なり、
法定協議会は明確に合併を目指すものであります。いずれは住民投票等により市民の意向を最重視する形において決着することになると思われますが、市長の不退転の決意をお伺いいたします。 11番目、少子高齢化対策について。 シルバー人材センターの拡充を進め、団塊の世代の活動の場を広げたいと言われております。活動の場や活動の分野が広がりつつある反面、新たな問題が発生しつつあります。それは生業の分野に進出し、生業を脅かすことになりかねないかとのことであります。大変難しいこととは思いますが、その考えをお伺いいたします。 12番目、医療、福祉対策について。 このたび財団法人日本医療機能評価機構により、認定病院に認定されましたことは、大変喜ばしいことであります。このことに至りました病院長をはじめとする関係者の御苦労に敬意を表するものであります。 市民病院と市内診療所間で情報を共有化し、一層の連携を高めるとされておりますけれども、紹介制であるにもかかわらず紹介率は極めて低いのが現実であります。何が問題なのか、今後どのようなことを考えてみえるのかお伺いをいたします。 13番目、障害者福祉対策について。 措置から支援に変わり、今後この分野における民間参入の機会が増えるのではないかと思われます。しかしながら、公でしか対応できない分野も当然ながら多くあります。授産所に通所される方々の高齢化に対処する考えについてお伺いをいたします。 14番目、子育て家庭への支援について。 保育園の委託化・民営化についての検討がなされていますが、進捗状況はいかがなものか、先般、市民福祉委員会におきまして、このことについて視察をいたしました。民営化に至るまでには相当のエネルギーと信念と情熱が強く求められることを痛感いたしました。当局はどのような体制でこのことに取り組まれるのか、考え方をお伺いいたします。また、委託化・民営化を進めたい保育園はどの程度が適当と思われているのかお伺いをいたします。 15番目、放課後児童対策について。 放課後児童クラブは各小学校区に設置されることが望ましいが、現状では立ち上げが地域にゆだねられております。未設置校区におきましては、行政主導による設置が必要ではないかと思いますが、その考え方をお伺いいたします。 このたび、東部消防署の車庫を改修して学童保育の場所の確保が計画されておりますが、歓迎をいたします。既に開設されている一部の地区におきましては、安全上も防災上も、そして衛生上もすべてにおいて好ましくないところで運営がなされております。既存クラブに対していかように考えてみえるのかお伺いをいたします。 16番目、観光産業育成と施設整備の支援について。 平成16年６月に国から認定された
中部国際空港を核とする知多半島観光再生計画は、愛知県と知多５市５町が昨年開港した
中部国際空港と昨年の愛・地球博により、新たに増大する人の流れを最大限に生かし、空港と豊富な観光資源を持つ知多半島が一体となって知多の魅力を発信し、観光客の誘致を行い、地域経済の活性化を図るものであると伺っております。しかしながら、本市は通年性の観光資源や宿泊施設も少なく、昨年両事業が本市に及ぼした効果については、特筆すべきものはなかったのではと思いをいたしております。この機会に知多半島全体の観光振興を図る中で、本市としても本市にふさわしい観光による地域活性化を図るチャンスではないかと考えております。 そこで、この
中部国際空港を核とする知多半島観光再生計画の進捗状況についてお伺いをいたします。 17番目、農業、商工業振興対策について。 空港、港湾、道路アクセス等を考慮すれば、他市がうらやむ好条件を知多市は備えております。この好条件をいかに生かすかは行政当局の手腕にかかっております。規制緩和をいかにうまく取り込むか、税制優遇策等による企業誘致をいかに計るか、情報収集に金と手間を惜しまず、国や企業の動向をいかに早くキャッチするか、今、行政に強く要求されることは、先を見据えた経営感覚であると思います。市長の考えをお伺いいたします。 18番目、循環型社会構築について。 その１点目、最近世界各地での局地的な集中豪雨や台風・ハリケーンの巨大化、夏の猛暑のほか、この冬のような異常低温などの異常気象が頻発いたしております。これらの原因は、地球温暖化によるものであると言われております。地球温暖化防止のためには、日本をはじめ全世界の関係機関等が協力して、地球環境を守る取り組みを実施する必要があると思います。そこで、本市の環境にやさしい取り組みについてお伺いをいたします。 ２点目、次期最終処分場も候補地を決定し、建設に向けての準備が進められております。新年度の内容と今後の予定についてお伺いをいたします。 19番目、都市基盤整備について。 都市基盤整備は多岐にわたっていますので、道路整備についてお伺いをいたします。 一般的には道路は国道・県道・市道に区分され、それぞれの所管により整備がなされておりますが、特に県道においては、愛知県の財政難や路線の格付け等により、市当局によるたび重なる陳情・要望活動も功を奏せず、なかなか整備がなされません。当然のことながら利用者にとりましては、道路の所管はどうであれ、一刻も早い整備が望まれるものであります。安心・安全な
まちづくりは市長のモットーであります。従来の手法にこだわらず、利用者すなわち市民、住民本位の道路整備ができないのかお伺いをいたします。 20番目、名鉄主要駅周辺対策について。
中部国際空港も開港１年を経過いたしました。予想以上とも言われる順調な滑り出しを踏まえ、第二滑走路の建設計画も浮上をいたしております。騒音や踏み切りの開閉回数の増大等様々な問題も、今にも増して増大することは確実であります。線路のロングレール化も前倒しにより推進がなされ、周辺の住民から評価されており、当局の御努力と熱意に対しては敬意を表するところであります。 名鉄常滑線の鉄道高架事業は、常滑市においては一部が完了し、東海市内においては事業化が既になされております。近い将来高架されないのは知多市のみになるのではないかと懸念をされます。市長は常々20年後、30年後を見据えた
まちづくりの必要性を訴えられております。長期的展望に立ち、鉄道高架事業を推進すべきであると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 21番目、快適生活環境の享受について。 知多市の下水道整備率は大変高く、当市の誇りでもあります。従来は市街化区域または市街化編入がなされる区域において、若しくは農村活性化事業等の手法により面整備がなされてまいりました。従来のように国からの支援が期待できない環境下ではありますけれども、応分の負担を求めること等により、調整区域を含む市内全域に拡大できないのか、どのような計画があるのか、問題は何かお伺いをいたします。 22番目、教育、生涯学習、スポーツ対策について。 その１点目、
総合ボランティアセンターの構想について、２点目、学校への不法侵入者等の防犯対策についてお伺いをいたします。 23番目、小規模多機能施設支援について、子ども、大人、老人の居場所づくりについての具体的な支援策についてお伺いをいたします。 24番目、青少年、学校教育の文化芸術活動の充実について。 市内の芸術家や地元出身芸術家の学校等での活動を支援するとありますが、具体的にはどのようなことを考えておいでになるのかお伺いをいたします。 以上、選挙戦におきまして多くの市民に約束されましたすべてのことについて質問をいたしました。市民の期待に応える明快な御答弁を期待いたしまして、壇上からの代表質問を終わります。ありがとうございました。 （２１番 竹内司郎君 降壇）
○議長（森田千歳） ここでお諮りいたします。再開後１時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後２時20分まで約15分間休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後２時０１分） （再開 午後２時２０分） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） ２１番 知政クラブ 竹内司郎議員の代表質問にお答えいたします。 御質問の１番目、防災防犯対策についての１点目、同報無線についてでございますが、４月から運用を開始する同報無線は、災害が予想されるときまたは大地震などの緊急時において被害を最小限に食い止めるため、市民の皆さんに情報を迅速に伝達するとともに、情報収集に活用してまいります。さらに防犯対策として、警察からの要請で市民の皆さんの生命、身体及び財産に重大な危害が及ぶおそれがある場合について、放送を行ってまいります。 また、平常時の利用としては、行政情報の
総合防災訓練、クリーンキャンペーン及び選挙広報、地域での利用として、
コミュニティ単位で実施される行事を予定しており、具体的には防災訓練と運動会及び盆踊りの変更・中止連絡の放送を予定しております。 次に、２点目、安全な
まちづくりに向けた道路整備についてでございますが、特に近年、安心・安全な歩行者空間の確保が望まれており、愛知県安全な
まちづくり条例が施行された中で、道路に関しても防犯を配慮した指針が示されております。歩道の整備や安全柵、街路灯などの施設整備に対する市民要望が増加していますが、そうした要望を受け、県道の歩道設置事業の推進、歩道の段差解消、安全柵の設置や主要な交差点や見通しの悪い区間に道路照明を配置するなど、道路維持及び交通安全施設関係の事業により整備を進めております。 新たな事業として導入されました
まちづくり交付金事業においても、歩道照明の増設区間を設定し、安心・安全な歩行空間の整備を図っております。道路照明灯の安全点検についても、点検作業を早めて安全を確認し、また道路における情報を充実するため、緊急車両や避難所を誘導する場合に有効である位置表示の施設として、市内の主要信号交差点に交差点名案内標識の設置を進めるなど、市民の皆さんが安心・安全で利用しやすい道路整備に努めてまいります。 次に、御質問の２番目、南浜荘再生計画と利用促進についての１点目、再開の理由と管理運営形態についてでございますが、
研修センター南浜荘は、平成13年度から宿泊を休止しておりましたが、
研修センターの周辺環境は、
中部国際空港の開港、グラウンドゴルフ場の整備、さらに市内における民間宿泊施設の減少など、休止したころとは状況が大きく変化しており、昨年の構造改革推進会議で宿泊の再開を決定したところであります。管理運営の形態については、平成18年度から
指定管理者制度を導入し、平成19年度につきましては、料金の見直しを含め、利用料金制や利用時間についての検討を行い、公募により
指定管理者の選定を行ってまいります。 次に、御質問の３番目、遊休施設の活用についての１点目、大同高校知多分校舎の活用についてでございますが、学校法人大同学園とは平成16年３月の知多分校の閉鎖以後、年に数回、有効活用につきまして情報交換や要望をいたしております。大同学園からは平成16年２月に分校活用の最終結論は二、三年を要すると説明を受けておりますが、現在打ち合わせによりその動向の確認をいたしております。今年度におきましても、現在の校舎内部の確認を再度させていただくとともに、４回の打ち合わせをいたしております。 ２月末においては、大同学園からは結論はいまだ出ておらず、検討中との回答をいただいております。打ち合わせにおきましては、市として分校の有効活用については、岡田小学校の一部利用など様々な検討をしていることを説明いたしております。現在大同学園としての結論を早急に御提示いただくようお願いしておりますとともに、分校の活用につきましては、市から大同学園に対し引き続き提案してまいりたいと考えております。 次に、２点目、知多警察署北部交番誘致についてでございますが、知多市内には現在、新知、東部、知多南部の３か所の交番が配置されておりまして、消防署北部出張所があります八幡地区は、新知交番の管轄となっております。愛知県警察の整備計画によりますと、今年度から平成26年度までの10年間に１中学校区に１交番の配置を原則とする交番の大幅な見直し計画が打ち出されております。これは交番の新設や移転のほかに１中学校区に複数ある交番の廃止、駐在所の交番への切り換えや廃止などにより、不均衡を是正し、増加する事件、事故や夜間の犯罪への対応能力を高めるものがねらいであります。本市としましては、今年１月12日に八幡地区に交番を設置していただくよう知多警察署長あてに要望書を提出したところであります。 御質問の知多警察署北部交番の誘致につきましては、地理的諸条件などを考慮して、愛知県警察の整備計画に沿って設置されるものと考えております。その中で消防署北部出張所跡地も有力な候補地の一つとして、検討されているものと思っております。 いずれにいたしましても、交番を誘致するためには相当な期間が必要でありますが、治安強化のためにも早い時期に誘致できるよう積極的に働きかけてまいります。 次に、御質問の４番目、青少年健全育成対策についての１点目、新たな施策の展開についてでございますが、青少年健全育成は、市民の願いであり、地域での取り組みがますます重要になってきます。現在各地域で青少年健全育成地域推進員を中心にあいさつ運動、３世代交流事業など、青少年の健全育成に向けた取り組みがなされております。また、青少年問題協議会の平成17年度のミニ宣言でも家庭・地域・学校が連携し、協働してそれぞれの立場で青少年をはぐくむ環境づくりに努めることを確認しており、各組織の事業を通して青少年の非行防止に努めているところであります。 このような状況の中、現在、新田小学校において地域子ども教室がモデル地区として実施しています。これは地域が主体となって地域の子どもたちの居場所をつくる取り組みであり、18年度は現モデル地区をバックアップしながら、19年度以降地域子ども教室開催の諸条件が整った
コミュニティから、順次取り組んでいただけるよう努めてまいります。 次に、御質問の５番目、市民活動、ＮＰＯ活用支援対策についての１点目、旧名古屋港管理事務所の改修計画と利用団体についてでございますが、
市民活動推進施設の整備は、市民活動やボランティア活動の支援のため、
ＮＰＯボランティア情報ひろばと
総合ボランティアセンターというそれぞれ特色のある支援機能を併設し、その事業や利用団体へ活動支援を引き継いでまいります。また、活動拠点を持たない団体に対して、事務所機能の提供や講座等が開催できる会議室の貸し出しなど、市民活動の総合的な支援施設として整備を図ってまいります。 この施設は、従前の利用団体だけでなく、市内の市民活動団体やこれから活動を始めようとする個人など多くの市民の方々に利用していただき、市民活動の啓発や理解を深める場として、
まちづくりの人材を養成していく拠点としても位置付けてまいりたいと考えております。 次に、御質問の６番目、
コミュニティ活動支援拡大、自主活動の支援についての１点目、地域内自治をどのように考えているかについてでございますが、自分たちの住んでいる地域を自分たちの手で、よりよくしていこうと取り組まれている
コミュニティ活動には大変感謝をいたしております。こうした
コミュニティ活動がよりよい
まちづくり、知多市づくりにつながっていくものと思っております。
コミュニティ活動は、地域住民の融和を図るイベント型の活動から、最近では防災や防犯などの地域課題の取り組みなど、活動も広範囲にわたっています。また、市からの協力要請などもあり、地域の皆様の負担も大きなものがあろうかと思っております。しかし、
コミュニティ組織は、自分たちの住んでいる地域を自分たちで住みやすくするため、積極的な
まちづくり活動を展開していく自発的かつ主体的な組織と考えております。こうした
コミュニティ活動は、将来を見据えた地域内自治への足がかりとなるものと考えており、市としましても、
コミュニティをよりよい
まちづくり、知多市づくりを推進していくためのパートナーとして、今後も積極的に支援していきたいと考えております。 次に、御質問の７番目、南５区埋立地活用促進についての１点目、活用に向けた具体的なプロセスについてでございますが、産業廃棄物で埋め立てられたⅡ工区の土地の管理運営計画につきましては、Ⅲ工区を含めた埋め立てが竣工した後、廃棄物処理法に基づく維持管理を行い、廃棄物が分解・安定したことを確認した後に処分場廃止となり、ここではじめて本格利用できることとなります。現在、暫定利用及び処分場廃止後の本格利用のプラン立案のため、愛知県、名古屋港管理組合、財団法人愛知臨海環境整備センターと知多市で、環境省より新たに示された管理に関するガイドラインをもとに、各機関の持つ情報を持ち寄り、利用案検討会議を数回開催しております。現在、暫定利用案では、ガイドラインで最終処分場の維持管理上の支障とならない施設、不特定多数の利用者とならない施設、掘削等による埋め立て廃棄物に影響がない直ちに撤去できることの条件があり、これに抵触しないレジャー関連施設、エネルギー関連施設、農業施設、運輸関連施設等の利用が可能かどうか検討いたしております。また、本格利用案では実際に構造物等の設置が可能かどうかの検討もいたしております。 今後につきましては、環境に関しては規制緩和がない中、少しでも早く南５区の土地の有効利用ができるよう関係機関に働きかけてまいります。 次に、御質問の８番目、グローバルな子どもの育成についての１点目、青少年の海外派遣先の考え方についてでございますが、愛知万博におきまして、多くの市民の皆様にフレンドシップ交流国である
カタール国のパビリオンへ訪問していただくとともに、ナショナルデーをはじめ、本市で開催したガッファール公演などの交流事業に御参加いただきました。万博を通じて
カタール国の文化や民族への理解を深め、
カタール国民の温かく親しみやすい国民性にも触れていただき、開催前と比べ同国への理解と関心を高めていただいたものと思っております。
カタール国と本市は、相互に訪問するとともに、末永い交流を確認しており、一過性のものではなく、未来につながるフレンドシップとして取り組んでいくものでございます。
カタール国は漁業からエネルギー産業へ主要産業の変遷を遂げ、それに伴って幅広い文化や習慣があり、様々な交流が期待できます。ほかに実績の多い欧米ではなく、あえて中東世界と交流することは、本市独自の施策として新たな世界を知り、そして国際社会の広がりを体感できるものと考えております。 現在、市内の中学校３年生をニュージーランドに派遣していることから、
カタール国へは幅広い年齢層の青少年を対象に希望者に自らテーマを設定していただき、選考の上、派遣する考えを持っております。 次に、御質問の９番目、新行政経営計画の立案についての１点目、次期構造改革計画のねらいと進め方についてでございますが、本市は平成８年度から行政改革大綱、平成13年度からの構造改革推進計画で様々な改革を進めてまいりました。これからの分権時代のふさわしい行政経営を行うに当っては、今まで取り組んできた予算・人員削減といった量的な改革からメリハリを持って資源を投入する質的な改革へ転換していくことを総合計画、実施計画などの政策的な計画と集中改革プランなどの行政改革的な計画を一体的に機能させ、日常の業務や行政運営で有効に活用される計画にしていくこと、これからの行政経営は市民が主体的に地域を経営することが求められているため、今まで以上に市民の自主活動を発展させ、組織化するための支援を行うことなどを計画のねらいとして考えております。 計画策定の進め方といたしましては、学識経験者や市民からなる推進委員会等を設置し、行政経営の構築に向けたアドバイスや計画の進行管理を担っていただくことを予定しております。 次に、御質問の10番目、市町合併についての１点目、市長の不退転の決意についてでございますが、
任意合併協議会で実施しました知多北部３市１町合併協議会に関する
住民意識調査の調査結果では、全体で60.1パーセントの方が、またどの市町においても
法定協議会の設置に賛成の方が多いというものでありました。この結果を受け、先月の16日の
任意合併協議会で
法定合併協議会への移行について、手続を進めることを承認いたしたものであります。 今後、各市町におきまして
法定合併協議会の設置の御議決をいただければ、合併することの是非を含めて、合併に関するあらゆる事項の協議が行われます。さらなる行財政運営の改革や地域再生、地域内分権など著しい社会情勢の変化の中で、住民に最も近い総合的な窓口としての
行政サービスの提供には、基礎自治体としての自立性と行財政基盤の充実強化が必要不可欠であり、急務であります。また、３市１町が合併し中核市になれば、都市基盤の充実や総合的な保健所行政への展開、廃棄物行政などの身近な問題についての事務処理が行われるとともに、一層きめ細かなサービスの提供ができます。したがいまして、市町合併による検討をしっかり行ってまいりたいと考えております。 次に、御質問の11番目、少子高齢化対策についての１点目、シルバー人材センターの拡充についてでございますが、知多市シルバー人材センターは、設立以来20年を迎えた現在まで年々会員数の増加とともに、事業の拡大を図られております。国においては、平成15年度に高齢者活用子育て支援事業関係の補助金が組み込まれ、また平成16年度の高年齢者等の雇用安定等に関する法律の改正により、シルバー人材センターの派遣の特例による多様な就業機会の確保等の措置が講じられるなど、活動分野では今後とも拡大の方向にあります。 このような中で、御質問の生業の分野に進出し、生業を脅かすことになりかねないかとの懸念でありますが、今後少子高齢化と人口の減少による労働力の低下が懸念され、また団塊の世代が60歳を迎える時期を目の前に控える中、元気な高齢者が活躍できる地域社会を実現する上でも、シルバー人材センターの役割はますます重要になってまいると考えております。 したがいまして、シルバー人材センターが地域住民の賛同を得て、より地域に根づいたものとなるよう、支援並びに指導してまいりたいと考えております。 次に、御質問の12番目、医療、福祉対策についての１点目、紹介制についてでございますが、市民病院は開院当初から紹介制をとっております。平成16年度の紹介率は17.6パーセントと近隣の自治体病院に比べ若干低いのが現状であります。そこで、市民病院と診療所などとの医療連携を一層深めるため、昨年６月から医師会と協議を重ねてまいりました。その結果、市民病院へ紹介された患者さんの診療や検査などをスムーズに行うこと、紹介を受けた患者さんの診療情報を文書により共有すること、市民病院での急性期治療を終えた患者さんは、紹介元へお返しすることなどの考え方を確認した上で、地域医療連携システムを整備し、昨年９月から実施しております。徐々にではありますが、成果があらわれてきております。さらに来年度から病院内に専門部署として地域医療推進室を設け、専任職員を配置して診療予約受付時間の延長や紹介患者情報の管理など病院内の体制を充実させてまいります。 また、高度医療機器を使った受託検査の拡大やＭＲＩ、ＣＴなどの読影を一部委託に出して迅速な対応をするなどの配慮をし、市民病院と診療所などとの信頼関係を一層強いものにしてまいりたいと考えております。 次に、御質問の13番目、障害者福祉対策についての１点目、授産所通所者の高齢化に対処する考えについてでございますが、昭和59年４月に市内の知的障害者通所授産施設やまもも授産所を定員30名で開所し、22年を経過しようとしますが、現在は定員74人に拡充し、施設運営を社会福祉法人知多福祉会に移譲し、作業指導、生活指導などを通じて入所者の自立を目指し、支援をいたしているところであります。しかしながら、これまで技術を身につけ、社会復帰をされた実績は７人で、最高年齢者に63歳の方がみえるとのことであり、障害者の自立の難しさがあります。 知的障害者の作業所の観点から申し上げますと、一般の勤労者と同様、一定の年齢に達すれば介護保険もしくは老人保健のサービスを受けていただくのが一般的な考えであると理解しております。今後、第２授産所の整備を計画しており、一時的に定員に余裕が出ることが予測でき、本人の希望等を考慮し、入所対応が可能かと思いますが、今後の課題として対処してまいります。 次に、御質問の14番目、子育て家庭への支援についての１点目、保育園の委託化・民営化への取り組みについてでございますが、この問題につきましては、構造改革推進計画に基づき鋭意検討しているところであります。 これまでの主な取り組み状況でありますが、先進地視察として保育園長による瀬戸市、西尾市、高浜市の視察や、現場で働く保育士等からの意見提案、保育園全体職員研修での説明会などを行ってまいりました。この検討結果につきましては、本年２月の構造改革推進会議において委託化・民営化した場合の財政的なメリットとして、職員の退職金などの長期的な経費削減効果が見込まれることと、中でも民設民営方式で、国・県による民間保育所運営費負担金の歳入が見込まれ、より効果的な手法であること、また、移管先については株式会社等の営利事業者の参入に対して否定的な意見が多く、市民・保護者の理解が得られにくいと考えられること、移管後の安定的な園運営と適切な職員配置を考慮すると、対象園は規模の大きい保育園二、三園が現実的にあるなどの報告を受けております。したがいまして、現段階では大規模園の二、三園について社会福祉法人等の非営利団体に民設民営方式で移管することを市の方針として固めたところでありますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては、保護者の御理解、御協力が不可欠であるため、具体的な実施案の作成につきましては、パブリックコメント等の市民参画手法を用い、十分な議論を重ねてまいりたいと考えております。 次に、御質問の15番目、放課後児童対策についての１点目、放課後児童クラブ未設置校区における行政主導による設置の考え方と既存クラブへの対応についてでございますが、放課後児童クラブの設置につきましては、民間の立ち上げを期待する現行の方式では、活動母体となる組織化に大きな労力を必要とすることや、活動拠点となる空き家の確保、運営のための資金繰りなどが困難なことから、なかなか整備が進まないのが実情であります。また、既設のクラブであっても民設民営方式による運営は、経営基盤が脆弱で施設も手狭であったり、耐震面でも不安があるなど、様々な課題を抱えての運営であるとお聞きしております。 したがいまして、今後におきましては、遊休施設の活用等によって市で施設整備を進め、放課後児童クラブ事業自体は民間で運営していただく、公設民営方式によって事業拡大を図ってまいりたいと考えております。 このことにつきましては、第６次実施計画に施設整備費用を見込むなど、順次整備を進めていくこととし、まずは平成18年度予算に東部地区の放課後児童クラブの整備をするため、消防署東部出張所の改修事業費を計上しております。また、他地区の既存クラブにつきましても、順次公設民営方式に移行しつつ、未設置地区につきましてもニーズが高く、組織化が熱心な地区等を勘案し、並行して整備を進める考えであります。 次に、御質問の16番目、観光産業育成と施設整備の支援についての１点目、知多半島観光再生計画の進捗状況についてでございますが、この計画は空港と豊富な観光資源を持つ知多半島が一体となって知多の魅力を情報発信し、観光客の誘致を行い、観光による地域経済の活性化を図るため、平成16年６月に国の認定を受け、計画期間を21年３月までの約５年間とするものであります。具体的な計画推進のためプロジェクトチームを設置し、必要事項を協議・検討いたしております。 これまでの具体的な成果としては、16年度は知多半島街角案内所設置基準の策定、インターネットによる情報発信など、17年度は知多半島観光ボランティアガイド資料の作成・配布、
中部国際空港内の観光情報の提供、セントレア・スポット・ツアーの開催などを実施してきました。今後の計画としては、セントレア・スポット・ツアーの継続実施、知多地域観光物産展の開催、知多半島道路サービスエリアでの観光宣伝と特産品販売などを予定しております。 いずれにいたしましても、知多半島全域での取り組みを協議・検討する上で、各市町とも歴史や観光資源、環境等が異なる面もありますので、それぞれの市町らしさを表現しつつ、知多半島全域の地域活性化を目指したいと考えております。 次に、御質問の17番目、農業、商工業振興対策についての１点目、現在、行政に強く求められるものは、先を見据えた経営感覚であると考えられるが、市長の考えについてでございますが、今日、本市の財政はバブル崩壊後の長期景気低迷による固定資産税の減収、国・県等の補助金の減収、地方分権に伴う事務の拡大、生産年齢人口の減少による市民税の減収等極めて厳しい状況にあります。 一方、いまだかつて経験したことのない少子高齢化社会に突入する中で、医療・福祉等のサービス需要の拡大による財政負担の増大が懸念され、このままでは市民サービスの低下を招くおそれも出てきます。こうした状況下で充実した
行政サービスを提供し続けるためには、効率的な運営を進めていく必要がありますが、それとともに自主的な財源を確保していかなければなりません。これからは産業振興を重要課題とし、既存産業の活性化を進めるとともに、新たな産業の創出について本市の地理的優位性を生かしながら、戦略的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、御質問の18番目、循環型社会構築についての１点目、環境にやさしい取り組みについてでございますが、昨年２月の京都議定書の発効を受け、国際的に約束した温室効果ガス削減目標の達成のための着実な取り組みは、地球温暖化を防止し、脱温暖化社会に向けた重要な課題となっています。 そこで、本市の環境にやさしい取り組みといたしまして、市役所全体を一つの事業所としてとらえ、市役所が市民、事業所等に率先して行動するため、庁内環境保全率先実行計画を策定し、温室効果ガス等の削減に向けて目標値を設定し、達成に努めています。また、太陽光発電システム設置に対する補助を継続して実施するとともに、18年度から新たに家庭でのエネルギー消費の約３割を占めている給湯について、省エネ効果のある高効率給湯器を設置する市民に対して支援してまいります。さらに、清掃センター敷地内などで樹木剪定枝をチップ化し、有効利用の可能性について研究してまいります。 次に、２点目、次期最終処分場の建設計画についてでございますが、清掃センターから発生する焼却残渣は、財団法人愛知臨海環境整備センターに処分いたしておりますが、その埋め立て期限が平成21年度末のため、自前の最終処分場の確保が必要であります。この建設計画につきましては、新年度には17年度に引き続き生活環境影響調査を継続して実施し、用地測量、循環型社会形成推進地域計画の作成などを進めてまいります。 19年度は用地買収、実施設計を行い、20年、21年度の２か年で建設工事を実施してまいります。 いずれにいたしましても、最終処分場建設につきましては、市民の皆様の御理解と御協力を得て事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の19番目、都市基盤整備についての１点目、住民本位の道路整備についてでございますが、市内での各事業や諸施策が展開される中で、市民の皆様から懸案となっている道路整備の促進要望をお聞きすることも多く、国道・県道につきましては、道路管理者である愛知県に整備要望を重ねております。しかしながら、要望を採択され事業化される路線が限られている現状であり、要望路線の事業化を早めるためには、県施行の事業実施が容易となるよう諸条件を整えることが必要であります。県施行の整備内容に市の事業を組み合わせて、地区排水や歩道などの整備を同時に行うことにより事業実施が促進され、地域の生活環境の向上を早期に図ることのできる路線につきましては、県との協議を進め、事業内容の調整を図ってまいります。 利用者である市民の皆さんに喜んでいただける道路整備に努めておりますが、事業用地の確保につきましては、関係地区の格段の御協力をお願いいたします。 次に、御質問の20番目、名鉄主要駅周辺対策についての１点目、名鉄常滑線鉄道高架事業の推進についてでございますが、名鉄常滑線は
中部国際空港への唯一の鉄道アクセスであり、空港利用者の利便を高めるために列車本数の増加、高速化が図られ、踏切の遮断時間や安全性、沿線周辺の生活環境への影響が増加しております。 鉄道高架事業は、鉄道の一定区間を高架化することにより、周辺の
まちづくりの計画や生活環境についての改善が、一体的に実施できる有効な事業であります。しかしながら、鉄道高架事業は莫大な事業費を要し、鉄道事業者との調整や住民の方々の御理解、御協力を得るためには、非常に長い時間を有する事業でもあります。 市内で検討すべき地区として、鉄道の東西に市街地がある寺本地区及び新舞子地区、また都市計画道路知多刈谷線の計画が鉄道と交差する古見地区が考えられますが、現在、国道及び県道が３か所で道路高架により鉄道と交差していることをはじめ、計画検討には多くの条件整備が必要となりますので、鉄道高架事業につきましては、将来的な課題として念頭に置き、
まちづくりの計画を進めてまいります。 次に、御質問の21番目、快適生活環境の享受についての１点目、下水道整備事業の調整区域拡大への考えと問題点についてでございますが、本市の下水道整備は、公共下水道農村総合整備モデル事業等の事業手法により、国庫補助金等の特定財源の確保を図りながら整備促進に努め、市街化区域はほぼ完了しております。残るは市街化調整区域未整備地域の対応でありますが、特に人口が密集した一団の区域につきましては、投資効果も期待できることから、下水道処理区に包含し、整備することが望ましい手法であると考えております。しかしながら、整備を要する市街化調整区域につきましては、国庫補助金等の特定財源の確保が困難なこと、受益者負担金のあり方、市街化区域と市街化調整区域での税負担のかかわり等の課題があり、これらを整理する中で事業実施に向け、検討してまいります。 次に、御質問の22番目、教育、生涯学習、スポーツ対策についての１点目、
総合ボランティアセンターの構想についてでございますが、
総合ボランティアセンターの開設に当たりまして、ボランティア活動者や市民活動団体関係者等９名で構成する市民検討委員会を設け、ボランティアセンターに求められる機能や将来的な整備構想などについて、検討をしていただきました。この報告に基づき、市と
社会福祉協議会の連携のもと、福祉分野と生涯学習分野の窓口機能を統合し、より範囲の広い活動支援体制の整備・充実を図るための拠点として、平成17年４月、
社会福祉協議会の運営により福祉活動センターに開設いたしました。現在の運営状況は、活動団体登録27グループ、個人登録90名ほどで、登録者総数は約1,000名に上り、常勤のコーディネーターや非常勤のアドバイザー等を配置し、各種の相談、情報収集と提供、人材育成のための講座開催、活動派遣の調整などを行っております。 今後におきましては、来年度、市民活動拠点施設整備を予定しており、他分野との連携、協働が必要と考えております。 いずれにいたしましても、市民のニーズをとらえながら福祉、文化、環境、防災、国際交流、
まちづくりなど幅広い分野の活動の支援を目指し、運営主体である
社会福祉協議会との連携・協議の上、市民のボランティア活動の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目、学校への不法侵入者等の防犯対策についてでございますが、近年、全国各地で児童生徒が関係した痛ましい犯罪や学校への不法侵入者による事件が発生するなど、子どもたちを取り巻く社会環境は憂慮すべき現状となっております。学校における防犯対策推進が小中学校設置者として重要な課題であると認識しております。 このため本市といたしましては、小学校において校内いずれの場所においても緊急事態に即座に対応するため、インターホンの改修や簡易型携帯電話を１校当たり平均15台、新規配備する予定であります。これにより万一の際は、直ちに校内放送ですべての教職員、児童生徒に事態を周知し、避難や援助体制をいち早くとることにより、被害を最小限にとどめることができるものと考えております。 また、今年度に引き続きまして、４小学校においてはフェンス等の改修を行います。さらに小中学校に不法侵入者の行動を抑制するためのネット発射装置を配備し、配備済みのさすまたや催涙スプレーなどとあわせ、侵入者対策を図ります。 一方、公立の幼稚園、保育園においても、小学校と同様に、園内放送対応のインターホンに改修するとともに、監視カメラの設置、催涙ガス噴射器の配備など防犯対策を強化してまいります。 いずれにいたしましても、安心・安全で信頼される学校の構築は、何に増しても重要なことであります。今後とも学校管理下での、より効果的・合理的な防犯対策について検討を進め、児童生徒の安全確保により一層努めてまいります。 次に、御質問の23番目、小規模多機能施設支援についての１点目、子ども、大人、老人の居場所づくりの具体的な支援策についてでございますが、平成17年度に新田小学校をモデル校として知多市地域子ども教室実行委員会が実施する地域子ども教室推進事業を支援いたしました。この地域子ども教室では、地域の大人が講師や活動指導員となり、地域の老人クラブの方々がボランティアの安全管理指導員として、教室実施中や下校時の安全面で協力するなど世代を超えた地域の交流の場となっております。 今後も子どもの居場所づくりとして、地域の大人や老人が積極的に子どもを支援していく地域子ども教室が他の地区でも実施できるよう
コミュニティ等を支援してまいります。 次に、御質問の24番目、青少年、学校教育の文化芸術活動の充実についての１点目、市内及び地元出身の芸術家の学校等での活動支援についてでございますが、市内及び地元出身の芸術家の活動支援といたしましては、年２回ずつ勤労文化会館のやまももホールを使用したミニコンサートを平成11年度から実施しております。18年度もピアノコンサートとソプラノ歌手のリサイタルの２公演を予定しております。 また、学校での活動支援につきましては、文化庁が本物の舞台芸術体験事業や学校への芸術家派遣事業として学校における合唱、オーケストラ、音楽劇、演劇等の公演に対し、助成を行っておりますので、こうした助成事業を活用して、地元出身芸術家の学校での公演活動を支援してまいりたいと考えております。 なお、子どもたちの進路指導の一助として、平成15年度から知多市出身の文化人等を講師に郷土の先輩に学ぶ会を開催し、子どものころからの思いや現在の活動など、文化・芸術に対する思いを語っていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（森田千歳） ２１番 竹内司郎君。
◆２１番（竹内司郎） すべての公約につきまして、詳細な御答弁いただきましてまことにありがとうございました。 公約といえども余り急いで成果を求めるのではなく、じっくり腰を据えて実のある成果が上がることを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森田千歳） ２１番 知政クラブ 竹内司郎君の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日３月10日は、午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第２回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後３時１５分） 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 平成１８年３月９日 知多市議会 議長 森田千歳 ６番署名議員 山口 修 18番署名議員 菅原 務...